電気事業者（電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第十七号の電気事業者をいう。）及びガス事業者（ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）第二条第十二項のガス事業者をいう。）である指定公共機関 及び指定地方公共機関は、武力攻撃事態等において、それぞれその国民の保護に関する業務計画で定めるところにより、電気 及びガスを安定的かつ適切に供給するため必要な措置を講じなければならない。
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律
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平成十六年法律第百十二号
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略称 : 国民保護法
第二節 生活基盤等の確保に関する措置
@ 施行日 : 令和六年四月一日
( 2024年 4月1日 )
@ 最終更新 :
令和五年法律第三十六号による改正
最終編集日 :
2024年 05月08日 14時05分
水道事業者（水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）第三条第五項の水道事業者をいう。）、水道用水供給事業者（同項の水道用水供給事業者をいう。）及び工業用水道事業者（工業用水道事業法（昭和三十三年法律第八十四号）第二条第五項の工業用水道事業者をいう。）である地方公共団体 及び指定地方公共機関は、武力攻撃事態等において、それぞれその国民の保護に関する計画 又は国民の保護に関する業務計画で定めるところにより、水を安定的かつ適切に供給するため必要な措置を講じなければならない。
運送事業者である指定公共機関 及び指定地方公共機関は、武力攻撃事態等において、それぞれその国民の保護に関する業務計画で定めるところにより、旅客 及び貨物の運送を確保するため必要な措置を講じなければならない。
電気通信事業者である指定公共機関 及び指定地方公共機関は、武力攻撃事態等において、それぞれその国民の保護に関する業務計画で定めるところにより、通信を確保し、及び国民の保護のための措置の実施に必要な通信を優先的に取り扱うため必要な措置を講じなければならない。
郵便事業を営む者 及び一般信書便事業者（民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項の一般信書便事業者をいう。）である指定公共機関 及び指定地方公共機関は、武力攻撃事態等において、それぞれその国民の保護に関する業務計画で定めるところにより、郵便 及び信書便を確保するため必要な措置を講じなければならない。
病院 その他の医療機関である指定公共機関 及び指定地方公共機関は、武力攻撃事態等において、それぞれその国民の保護に関する業務計画で定めるところにより、医療を確保するため必要な措置を講じなければならない。
河川管理施設（河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第三条第二項の河川管理施設をいう。以下この条において同じ。）、道路（道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第二条第一項の道路 及び道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第二条第八項の自動車道をいう。以下この条において同じ。）、港湾（港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）の規定による港湾をいう。以下この条において同じ。）及び空港（空港法（昭和三十一年法律第八十号）第四条第一項各号に掲げる空港 及び同法第五条第一項に規定する地方管理空港をいう。以下この条において同じ。）の管理者である指定公共機関 及び指定地方公共機関は、武力攻撃事態等において、それぞれその国民の保護に関する業務計画で定めるところにより、河川管理施設、道路、港湾 及び空港を適切に管理しなければならない。
災害に関する研究を業務として行う指定公共機関は、その国民の保護に関する業務計画で定めるところにより、国、地方公共団体 及び他の指定公共機関に対し、武力攻撃災害の防除、軽減 及び復旧に関する指導、助言 その他の援助を行うよう努めなければならない。