武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律

平成十六年法律第百十二号

第百八十五条 特別区についてのこの法律の適用等

１項

この法律の適用については、特別区は、市とみなす。

２項

第六十二条第二項から第四項まで（これらの規定を第六十九条第二項（第百八十三条において準用する場合を含む。）及び第百八十三条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）並びに第六十六条第一項 及び第七十条（これらの規定を第百八十三条において準用する場合を含む。）の規定は、特別区の長が避難住民を誘導する場合について準用する。

この場合において、

第六十二条第二項中
「消防に関する事務の全部 又は一部を処理する地方公共団体の組合（以下「消防組合」という。）の管理者 又は長（地方自治法第二百八十七条の三第二項（同法第二百九十一条の十三において準用する場合を含む。）の規定により管理者 又は長に代えて理事会を置く消防組合にあっては、理事。以下同じ。）」とあり、同条第四項中
「当該消防組合の管理者 又は長」とあるのは
「都知事」と、

同条第二項 及び第四項中
「当該消防組合を組織する市町村」とあるのは
「特別区」と、

「当該市町村」とあるのは
「当該特別区」と、

「当該消防組合の消防長」とあるのは
「特別区の消防長」と、

「消防団長」とあるのは
「当該特別区の消防団長」と

読み替えるものとする。