第十四条第一項に規定する市町村がその全部 又は大部分の事務を行うことができなくなる前に当該市町村の長が実施した国民の保護のための措置 又は当該市町村に対して他の市町村の長が実施した応援のために通常要する費用で、同項に規定する市町村に支弁させることが困難であると認められるものについては、当該市町村の属する都道府県が支弁する。
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律
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平成十六年法律第百十二号
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略称 : 国民保護法
第百六十六条 # 都道府県知事が市町村長の措置を代行した場合の費用の支弁
@ 施行日 : 令和六年四月一日
( 2024年 4月1日 )
@ 最終更新 :
令和五年法律第三十六号による改正