武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律

平成十五年法律第七十九号

第九条 対処基本方針

１項

政府は、武力攻撃事態等 又は存立危機事態に至ったときは、武力攻撃事態等 又は存立危機事態への対処に関する基本的な方針（以下「対処基本方針」という。）を定めるものとする。

２項

対処基本方針に定める事項は、次のとおりとする。

一 号

対処すべき事態に関する次に掲げる事項

イ

事態の経緯、事態が武力攻撃事態であること、武力攻撃予測事態であること 又は存立危機事態であることの認定 及び当該認定の前提となった事実

ロ

事態が武力攻撃事態 又は存立危機事態であると認定する場合にあっては、我が国の存立を全うし国民を守るために他に適当な手段がなく、事態に対処するため武力の行使が必要であると認められる理由

二 号

当該武力攻撃事態等 又は存立危機事態への対処に関する全般的な方針

三 号

対処措置に関する重要事項

３項

武力攻撃事態 又は存立危機事態においては、対処基本方針には、前項第三号に定める事項として、次に掲げる内閣総理大臣の承認を行う場合はその旨を記載しなければならない。

一 号

防衛大臣が自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第七十条第一項 又は第八項の規定に基づき発する同条第一項第一号に定める防衛招集命令書による防衛招集命令に関して同項 又は同条第八項の規定により内閣総理大臣が行う承認

二 号

防衛大臣が自衛隊法第七十五条の四第一項 又は第六項の規定に基づき発する同条第一項第一号に定める防衛招集命令書による防衛招集命令に関して同項 又は同条第六項の規定により内閣総理大臣が行う承認

三 号

防衛大臣が自衛隊法第七十七条の規定に基づき発する防衛出動待機命令に関して同条の規定により内閣総理大臣が行う承認

四 号

防衛大臣が自衛隊法第七十七条の二の規定に基づき命ずる防御施設構築の措置に関して同条の規定により内閣総理大臣が行う承認

五 号

防衛大臣が武力攻撃事態等及び存立危機事態におけるアメリカ合衆国等の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律（平成十六年法律第百十三号）第十条第三項の規定に基づき実施を命ずる行動関連措置としての役務の提供に関して同項の規定により内閣総理大臣が行う承認

六 号

防衛大臣が武力攻撃事態及び存立危機事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律（平成十六年法律第百十六号） 第四条の規定に基づき命ずる同法第四章の規定による措置に関して同条の規定により内閣総理大臣が行う承認

４項

武力攻撃事態 又は存立危機事態においては、対処基本方針には、前項に定めるもののほか、第二項第三号に定める事項として、第一号に掲げる内閣総理大臣が行う国会の承認（衆議院が解散されているときは、日本国憲法第五十四条に規定する緊急集会による参議院の承認。以下この条において同じ。）の求めを行う場合にあってはその旨を、内閣総理大臣が第二号に掲げる防衛出動を命ずる場合にあってはその旨を記載しなければならない。

ただし、同号に掲げる防衛出動を命ずる旨の記載は、特に緊急の必要があり事前に国会の承認を得るいとまがない場合でなければ、することができない。

一 号

内閣総理大臣が防衛出動を命ずることについての自衛隊法第七十六条第一項の規定に基づく国会の承認の求め

二 号

自衛隊法第七十六条第一項の規定に基づき内閣総理大臣が命ずる防衛出動

５項

武力攻撃予測事態においては、対処基本方針には、第二項第三号に定める事項として、次に掲げる内閣総理大臣の承認を行う場合はその旨を記載しなければならない。

一 号

防衛大臣が自衛隊法第七十条第一項 又は第八項の規定に基づき発する同条第一項第一号に定める防衛招集命令書による防衛招集命令（事態が緊迫し、同法第七十六条第一項の規定による防衛出動命令が発せられることが予測される場合に係るものに限る。）に関して同法第七十条第一項 又は第八項の規定により内閣総理大臣が行う承認

二 号

防衛大臣が自衛隊法第七十五条の四第一項 又は第六項の規定に基づき発する同条第一項第一号に定める防衛招集命令書による防衛招集命令（事態が緊迫し、同法第七十六条第一項の規定による防衛出動命令が発せられることが予測される場合に係るものに限る。）に関して同法第七十五条の四第一項 又は第六項の規定により内閣総理大臣が行う承認

三 号

防衛大臣が自衛隊法第七十七条の規定に基づき発する防衛出動待機命令に関して同条の規定により内閣総理大臣が行う承認

四 号

防衛大臣が自衛隊法第七十七条の二の規定に基づき命ずる防御施設構築の措置に関して同条の規定により内閣総理大臣が行う承認

五 号

防衛大臣が武力攻撃事態等及び存立危機事態におけるアメリカ合衆国等の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律第十条第三項の規定に基づき実施を命ずる行動関連措置としての役務の提供に関して同項の規定により内閣総理大臣が行う承認

６項

内閣総理大臣は、対処基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。

７項

内閣総理大臣は、前項の閣議の決定があったときは、直ちに、対処基本方針（第四項第一号に規定する国会の承認の求めに関する部分を除く。）につき、国会の承認を求めなければならない。

８項

内閣総理大臣は、第六項の閣議の決定があったときは、直ちに、対処基本方針を公示してその周知を図らなければならない。

９項

内閣総理大臣は、第七項の規定に基づく対処基本方針の承認があったときは、直ちに、その旨を公示しなければならない。

１０項

第四項第一号に規定する防衛出動を命ずることについての承認の求めに係る国会の承認が得られたときは、対処基本方針を変更して、これに当該承認に係る防衛出動を命ずる旨を記載するものとする。

１１項

第七項の規定に基づく対処基本方針の承認の求めに対し、不承認の議決があったときは、当該議決に係る対処措置は、速やかに、終了されなければならない。

この場合において、内閣総理大臣は、第四項第二号に規定する防衛出動を命じた自衛隊については、直ちに撤収を命じなければならない。

１２項

内閣総理大臣は、対処措置を実施するに当たり、対処基本方針に基づいて、内閣を代表して行政各部を指揮監督する。

１３項

第六項から第九項まで 及び第十一項の規定は、対処基本方針の変更について準用する。

ただし、第十項の規定に基づく変更 及び対処措置を構成する措置の終了を内容とする変更については、第七項、第九項 及び第十一項の規定は、この限りでない。

１４項

内閣総理大臣は、対処措置を実施する必要がなくなったと認めるとき又は国会が対処措置を終了すべきことを議決したときは、対処基本方針の廃止につき、閣議の決定を求めなければならない。

１５項

内閣総理大臣は、前項の閣議の決定があったときは、速やかに、対処基本方針が廃止された旨 及び対処基本方針に定める対処措置の結果を国会に報告するとともに、これを公示しなければならない。