武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律

平成十五年法律第七十九号

第十五条 内閣総理大臣の権限

１項

内閣総理大臣は、国民の生命、身体 若しくは財産の保護 又は武力攻撃の排除に支障があり、特に必要があると認める場合であって、前条第一項の総合調整に基づく 所要の対処措置が実施されないときは、対策本部長の求めに応じ、別に法律で定めるところにより、関係する地方公共団体の長等に対し、当該対処措置を実施すべきことを指示することができる。

２項

内閣総理大臣は、次に掲げる場合において、対策本部長の求めに応じ、別に法律で定めるところにより、関係する地方公共団体の長等に通知した上で、自ら 又は当該対処措置に係る事務を所掌する大臣を指揮し、当該地方公共団体 又は指定公共機関が実施すべき当該対処措置を実施し、又は実施させることができる。

一 号

前項の指示に基づく 所要の対処措置が実施されないとき。

二 号

国民の生命、身体 若しくは財産の保護 又は武力攻撃の排除に支障があり、特に必要があると認める場合であって、事態に照らし緊急を要すると認めるとき。