民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律

平成十一年法律第百十七号

第十一条 客観的な評価

１項

公共施設等の管理者等は、第七条の特定事業の選定 及び第八条第一項の民間事業者の選定を行うに当たっては、客観的な評価（当該特定事業の効果 及び効率性に関する評価を含む。）を行い、その結果を公表しなければならない。

２項

公共施設等の管理者等は、第八条第一項の民間事業者の選定を行うに当たっては、民間事業者の有する技術 及び経営資源、その創意工夫等が十分に発揮され、低廉かつ良好なサービスが国民に対して提供されるよう、原則として価格 及び国民に提供されるサービスの質 その他の条件により評価を行うものとする。