民間都市開発の推進に関する特別措置法

昭和六十二年法律第六十二号

第十一条 報告及び検査

１項

国土交通大臣は、第四条第一項各号に掲げる業務の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、機構に対し、当該業務 若しくは資産の状況に関し報告をさせ、又はその職員に、機構の事務所に立ち入り、業務の状況 若しくは帳簿、書類 その他の物件を検査させることができる。

２項

前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

３項

第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。