気象業務法

昭和二十七年法律第百六十五号

第十三条の二

１項

気象庁は、予想される現象が特に異常であるため重大な災害の起こるおそれが著しく大きい場合として降雨量 その他に関し気象庁が定める基準に該当する場合には、政令の定めるところにより、その旨を示して、気象、地象、津波、高潮 及び波浪についての一般の利用に適合する警報をしなければならない。

２項

気象庁は、前項の基準を定めようとするときは、あらかじめ関係都道府県知事の意見を聴かなければならない。

この場合において、関係都道府県知事が意見を述べようとするときは、あらかじめ関係市町村長の意見を聴かなければならない。

３項

気象庁は、第一項の基準を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

４項

前二項の規定は、第一項の基準の変更について準用する。

５項

前条第三項の規定は、第一項の警報（第十五条の二第一項において「特別警報」という。）をする場合に準用する。