法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律

平成十五年法律第四十号

第十三条 派遣期間中の給与等

１項

任命権者は、法科大学院設置者との間で第十一条第一項の取決めをするに当たっては、同項の規定により派遣される検察官等が当該法科大学院設置者から受ける教授等の業務に係る報酬等について、当該検察官等がその派遣前に従事していた職務 及び当該法科大学院において行う教授等の業務の内容に応じた相当の額が確保されるよう努めなければならない。

２項

第十一条第一項の規定により派遣された検察官等には、その派遣の期間中、給与を支給しない。

ただし、当該法科大学院において第三条第一項に規定する教育が実効的に行われることを確保するため特に必要があると認められるときは、当該検察官等には、その派遣の期間中、当該法科大学院設置者から受ける教授等の業務に係る報酬等の額に照らして必要と認められる範囲内で、俸給、扶養手当、地域手当、広域異動手当、研究員調整手当、住居手当 及び期末手当のそれぞれ百分の五十以内を支給することができる。

３項

前項ただし書の規定による給与の支給に関し必要な事項は、人事院規則（第十一条第一項の規定により派遣された検察官等が検察官の俸給等に関する法律の適用を受ける者である場合にあっては、同法第三条第一項に規定する準則）で定める。