津波防災地域づくりに関する法律

平成二十三年法律第百二十三号

第八十八条 監督処分

１項

都道府県知事等は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、特定開発行為に係る土地 又は特定建築行為に係る建築物における津波による人的災害を防止するために必要な限度において、第七十三条第一項、第七十八条第一項、第八十二条 若しくは前条第一項の許可を取り消し、若しくはその許可に付した条件を変更し、又は工事 その他の行為の停止を命じ、若しくは相当の期限を定めて必要な措置をとることを命ずることができる。

一 号

第七十三条第一項 又は第七十八条第一項の規定に違反して、特定開発行為をした者

二 号

第八十二条 又は前条第一項の規定に違反して、特定建築行為をした者

三 号

第七十三条第一項、第七十八条第一項、第八十二条又は前条第一項の許可に付した条件に違反した者

四 号

特別警戒区域で行われる又は行われた特定開発行為（当該特別警戒区域の指定の際当該特別警戒区域内において既に着手している行為を除く。）であって、開発区域内の土地の安全上必要な措置を第七十五条の国土交通省令で定める技術的基準に従って講じていないものに関する工事の注文主 若しくは請負人（請負工事の下請人を含む。）又は請負契約によらないで自らその工事をしている者 若しくはした者

五 号

特別警戒区域で行われる又は行われた特定建築行為（当該特別警戒区域の指定の際当該特別警戒区域内において既に着手している行為を除く。）であって、第八十四条第一項各号に掲げる基準 又は同条第二項各号に掲げる基準に従って行われていないものに関する工事の注文主 若しくは請負人（請負工事の下請人を含む。）又は請負契約によらないで自らその工事をしている者 若しくはした者

六 号

偽りその他不正な手段により第七十三条第一項、第七十八条第一項、第八十二条 又は前条第一項の許可を受けた者

２項

前項の規定により必要な措置をとることを命じようとする場合において、過失がなくて当該措置を命ずべき者を確知することができないときは、都道府県知事等は、その者の負担において、当該措置を自ら行い、又はその命じた者 若しくは委任した者にこれを行わせることができる。

この場合においては、相当の期限を定めて、当該措置を行うべき旨 及びその期限までに当該措置を行わないときは、都道府県知事等 又はその命じた者 若しくは委任した者が当該措置を行う旨を、あらかじめ、公告しなければならない。

３項

都道府県知事等は、第一項の規定による命令をした場合においては、標識の設置その他国土交通省令で定める方法により、その旨を公示しなければならない。

４項

前項の標識は、第一項の規定による命令に係る土地 又は建築物 若しくは建築物の敷地内に設置することができる。

この場合においては、同項の規定による命令に係る土地 又は建築物 若しくは建築物の敷地の所有者、管理者 又は占有者は、当該標識の設置を拒み、又は妨げてはならない。