消費生活用製品安全法

# 昭和四十八年法律第三十一号 #
略称 : 消安法 

第四節 国内登録検査機関

分類 法律
カテゴリ   商業
@ 施行日 : 令和七年十二月二十五日
@ 最終更新 : 令和六年法律第六十七号
最終編集日 : 2026年 11月20日 23時43分


1項

第十二条第一項の登録を受けた者(国内にある事業所において適合性検査を行うことにつき、その登録を受けた者に限る。以下「国内登録検査機関」という。)は、適合性検査を行うことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、適合性検査を行わなければならない。

2項

国内登録検査機関は、公正に、かつ、技術基準に適合する方法により適合性検査を行わなければならない。

1項

国内登録検査機関は、適合性検査を行う事業所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、主務大臣に届け出なければならない。

1項

国内登録検査機関は、適合性検査の業務に関する規程(以下「業務規程」という。)を定め、適合性検査の業務の開始前に、主務大臣に届け出なければならない。


これを変更しようとするときも、同様とする。

2項

業務規程には、適合性検査の実施方法、適合性検査に関する料金の算定方法 その他の主務省令で定める事項を定めておかなければならない。

1項

国内登録検査機関は、適合性検査の業務の全部 又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を主務大臣に届け出なければならない。

1項

国内登録検査機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表 及び損益計算書 又は収支計算書 並びに事業報告書(これらのものが電磁的記録(電子的方式、磁気的方式 その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。)で作成され、又はその作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項 及び第六十一条第二号において「財務諸表等」という。)を作成し、五年間事業所に備え置かなければならない。

2項

受検事業者 その他の利害関係人は、国内登録検査機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。


ただし、第二号 又は第四号の請求をするには、国内登録検査機関の定めた費用を支払わなければならない。

一 号
財務諸表等が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧 又は謄写の請求
二 号

前号の書面の謄本 又は抄本の請求

三 号
財務諸表等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧 又は謄写の請求
四 号

前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法 その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。第三十二条の十四第二項において同じ。)であつて主務省令で定めるものにより提供することの請求 又は当該事項を記載した書面の交付の請求

1項

主務大臣は、国内登録検査機関が第十八条第一項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、その国内登録検査機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

1項

主務大臣は、国内登録検査機関が第二十条の規定に違反していると認めるときは、当該国内登録検査機関に対し、適合性検査を行うべきこと 又は適合性検査の方法 その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

1項

主務大臣は、国内登録検査機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は期間を定めて適合性検査の業務の全部 若しくは一部の停止を命ずることができる。

一 号

第十七条第一号 又は第三号に該当するに至つたとき。

二 号

第二十条、第二十一条、第二十二条第一項、第二十三条、第二十四条第一項 又は次条の規定に違反したとき。

三 号

正当な理由がないのに第二十四条第二項各号の規定による請求を拒んだとき。

四 号

前二条の規定による命令に違反したとき。

五 号

不正の手段により第十二条第一項の登録を受けたとき。

1項

国内登録検査機関は、主務省令で定めるところにより、帳簿を備え、適合性検査に関し主務省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。

1項

主務大臣は、第十二条第一項の登録を受ける者がいないとき、第二十三条の規定による適合性検査の業務の全部 又は一部の休止 又は廃止の届出があつたとき、第二十七条の規定により同項の登録を取り消し、又は国内登録検査機関に対し適合性検査の業務の全部 若しくは一部の停止を命じたとき、国内登録検査機関が天災 その他の事由により適合性検査の業務の全部 又は一部を実施することが困難となつたとき その他必要があると認めるときは、当該適合性検査の業務の全部 又は一部を自ら行うことができる。

2項

主務大臣は、前項の場合において必要があると認めるときは、機構に、当該適合性検査の業務の全部 又は一部を行わせることができる。

3項

主務大臣が前二項の規定により適合性検査の業務の全部 若しくは一部を自ら行い、又は機構に行わせる場合における適合性検査の業務の引継ぎ その他の必要な事項については、主務省令で定める。