内閣総理大臣は、特定非営利活動法人 又は一般社団法人 若しくは一般財団法人であって、次に掲げる要件に該当すると認められるもの（適格消費者団体である法人を除く。）を、その申請により、次項に規定する業務（以下この章 及び第百十七条第二項第二号において「支援業務」という。）を行う者として認定することができる。
一
号
適格消費者団体 又は特定適格消費者団体を支援する活動を行うことを主たる目的とし、現にその活動を相当期間にわたり継続して適正に行っていると認められること。
二
号
消費者の財産的被害等の防止 及び救済に資するための啓発活動 及び広報活動の実績が相当程度あること。
三
号
支援業務の実施に係る組織、支援業務の実施の方法、支援業務に関して知り得た情報の管理 及び秘密の保持の方法、支援業務の実施に関する金銭 その他の財産の管理の方法 その他の支援業務を適正に遂行するための体制 及び業務規程が適切に整備されていること。
四
号
支援業務を適正に遂行するに足りる経理的基礎を有すること。
五
号
支援業務以外の業務を行うことによって支援業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがないこと。