内閣総理大臣は、特定非営利活動法人 又は一般社団法人 若しくは一般財団法人であって、次に掲げる要件に該当すると認められるもの（適格消費者団体である法人を除く。）を、その申請により、次項に規定する業務（以下この章 及び第百十七条第二項第二号において「支援業務」という。）を行う者として認定することができる。
消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律
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平成二十五年法律第九十六号
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略称 : 集団訴訟法
消費者裁判手続特例法
消費者訴訟法
第一節 消費者団体訴訟等支援法人の認定等
@ 施行日 : 令和六年四月一日
( 2024年 4月1日 )
@ 最終更新 :
令和五年法律第六十三号による改正
最終編集日 :
2024年 05月11日 11時26分
一
号
適格消費者団体 又は特定適格消費者団体を支援する活動を行うことを主たる目的とし、現にその活動を相当期間にわたり継続して適正に行っていると認められること。
二
号
消費者の財産的被害等の防止 及び救済に資するための啓発活動 及び広報活動の実績が相当程度あること。
三
号
支援業務の実施に係る組織、支援業務の実施の方法、支援業務に関して知り得た情報の管理 及び秘密の保持の方法、支援業務の実施に関する金銭 その他の財産の管理の方法 その他の支援業務を適正に遂行するための体制 及び業務規程が適切に整備されていること。
四
号
支援業務を適正に遂行するに足りる経理的基礎を有すること。
五
号
支援業務以外の業務を行うことによって支援業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがないこと。
前項の規定による認定（以下この章 及び第百十七条第一項において「支援認定」という。）を受けた特定非営利活動法人 又は一般社団法人 若しくは一般財団法人（以下「消費者団体訴訟等支援法人」という。）は、次に掲げる業務を行うものとする。
一
号
特定適格消費者団体の委託を受けて、対象消費者等に対する情報の提供、金銭の管理 その他の特定適格消費者団体が行う被害回復関係業務に付随する事務であって内閣府令で定めるものを行うこと。
二
号
特定適格消費者団体と その被害回復裁判手続に係る相手方との合意により定めるところにより、相手方通知 その他の当該相手方が行うべき被害回復裁判手続における事務であって内閣府令で定めるものを行うこと。
三
号
被害回復関係業務が円滑かつ効果的に実施されるよう、内閣府令で定めるところにより、特定適格消費者団体に対する助言、被害回復関係業務に関する情報の公表 その他の内閣府令で定める事務を行うこと。
四
号
前三号に掲げるもののほか、内閣総理大臣の委託を受けて、次に掲げる業務を行うこと。
イ
ロ
第九十五条第一項 及び第二項の規定による公表
この法律の実施のために必要な情報の収集 その他の内閣府令で定める事務
第一項第三号の業務規程には、支援業務の実施の方法、支援業務に関して知り得た情報の管理 及び秘密の保持の方法、支援業務の実施に関する金銭 その他の財産の管理の方法 その他の内閣府令で定める事項が定められていなければならない。
次の各号のいずれかに該当する者は、支援認定を受けることができない。
一
号
二
号
三
号
四
号
六
号
この法律、消費者契約法 その他消費者の利益の擁護に関する法律で政令で定めるもの 若しくはこれらの法律に基づく命令の規定 又はこれらの規定に基づく処分に違反して罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から三年を経過しない法人
第百十三条第一項各号に掲げる事由により支援認定を取り消され、その取消しの日から三年を経過しない法人
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員 又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者（次号 及び第六号ハにおいて「暴力団員等」という。）がその事業活動を支配する法人
暴力団員等をその事業活動に従事させ、又はその事業活動の補助者として使用するおそれのある法人
五
号
政治団体（政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）第三条第一項に規定する政治団体をいう。）
役員のうちに次のイからハまでのいずれかに該当する者のある法人
イ
ロ
ハ
禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律、消費者契約法 その他消費者の利益の擁護に関する法律で政令で定めるもの 若しくはこれらの法律に基づく命令の規定 若しくはこれらの規定に基づく処分に違反して罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から三年を経過しない者
消費者団体訴訟等支援法人が第百十三条第一項各号に掲げる事由により支援認定を取り消された場合において、その取消しの日前六月以内に当該消費者団体訴訟等支援法人の役員であった者でその取消しの日から三年を経過しないもの
暴力団員等
前条第一項の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を内閣総理大臣に提出してしなければならない。
一
号
名称 及び住所 並びに代表者の氏名
二
号
支援業務を行おうとする事務所の所在地
三
号
前二号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
号
七
号
九
号
十
号
定款
二
号
適格消費者団体 又は特定適格消費者団体を支援する活動を相当期間にわたり継続して適正に行っていることを証する書類
三
号
消費者の財産的被害等の防止 及び救済に資するための啓発活動 及び広報活動に係る事業の実績が相当程度あることを証する書類
四
号
支援業務を適正に遂行するための体制が整備されていることを証する書類
五
号
業務規程
六
号
役職員名簿（役員 及び職員の氏名、その役職 その他内閣府令で定める事項を記載した名簿をいう。第百十条第二項第三号において同じ。）
最近の事業年度における財産目録等 その他の経理的基礎を有することを証する書類
八
号
前条第四項各号のいずれにも該当しないことを誓約する書面
支援業務以外の業務を行う場合には、その業務の種類 及び概要を記載した書類
その他内閣府令で定める書類
内閣総理大臣は、支援認定の申請があった場合には、遅滞なく、内閣府令で定めるところにより、その旨 並びに前条第一項第一号 及び第二号に掲げる事項を公告するとともに、同条第二項各号（第八号 及び第十号を除く。）に掲げる書類を、公告の日から二週間、公衆の縦覧に供しなければならない。
内閣総理大臣は、支援認定の申請をした者について第九十八条第四項第三号、第四号 又は第六号ハに該当する疑いがあると認めるときは、警察庁長官の意見を聴くものとする。
内閣総理大臣は、支援認定をしたときは、内閣府令で定めるところにより、当該消費者団体訴訟等支援法人の名称 及び住所、支援業務を行う事務所の所在地 並びに当該支援認定をした日を公示するとともに、当該消費者団体訴訟等支援法人に対し、その旨を書面により通知するものとする。
消費者団体訴訟等支援法人は、内閣府令で定めるところにより、消費者団体訴訟等支援法人である旨について、支援業務を行う事務所において見やすいように掲示するとともに、電気通信回線に接続して行う自動公衆送信により公衆の閲覧に供しなければならない。
消費者団体訴訟等支援法人でない者は、その名称中に消費者団体訴訟等支援法人であると誤認されるおそれのある文字を用い、又はその業務に関し、消費者団体訴訟等支援法人であると誤認されるおそれのある表示をしてはならない。
消費者団体訴訟等支援法人は、第九十九条第一項各号に掲げる事項 又は同条第二項各号（第二号、第三号 及び第十号を除く。）に掲げる書類に記載した事項に変更があったときは、遅滞なく、内閣府令で定めるところにより、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
ただし、その変更が内閣府令で定める軽微なものであるときは、この限りでない。
消費者団体訴訟等支援法人である法人が他の消費者団体訴訟等支援法人である法人と合併をしたときは、合併後存続する法人 又は合併により設立された法人は、合併により消滅した法人のこの法律の規定による消費者団体訴訟等支援法人としての地位を承継する。
前項の規定により合併により消滅した法人のこの法律の規定による消費者団体訴訟等支援法人としての地位を承継した法人は、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
消費者団体訴訟等支援法人である法人が消費者団体訴訟等支援法人でない法人と合併（消費者団体訴訟等支援法人である法人が存続するものを除く。以下この条 及び第百六条第一号において同じ。）をした場合には、合併後存続する法人 又は合併により設立された法人は、その合併について内閣総理大臣の認可がされたときに限り、合併により消滅した法人のこの法律の規定による消費者団体訴訟等支援法人としての地位を承継する。
前項の認可を受けようとする消費者団体訴訟等支援法人である法人 及び消費者団体訴訟等支援法人でない法人は、共同して、その合併がその効力を生ずる日の九十日前から六十日前までの間（以下この項において「認可申請期間」という。）に、内閣総理大臣に認可の申請をしなければならない。
ただし、災害 その他やむを得ない事由により認可申請期間にその申請をすることができないときは、この限りでない。
前項の申請があった場合において、その合併がその効力を生ずる日までにその申請に対する処分がされないときは、合併後存続する法人 又は合併により設立された法人は、その処分がされるまでの間は、合併により消滅した法人のこの法律の規定による消費者団体訴訟等支援法人としての地位を承継しているものとみなす。
第九十八条（第二項を除く。）、第九十九条、第百条 及び第百一条第一項の規定は、第三項の認可について準用する。
消費者団体訴訟等支援法人である法人は、消費者団体訴訟等支援法人でない法人と合併をする場合において、第四項の申請をしないときは、その合併がその効力を生ずる日までに、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
内閣総理大臣は、第二項 又は前項の規定による届出があったときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を公示するものとする。
消費者団体訴訟等支援法人である法人が他の消費者団体訴訟等支援法人である法人に対し支援業務に係る事業の全部の譲渡をしたときは、その譲渡を受けた法人は、その譲渡をした法人のこの法律の規定による消費者団体訴訟等支援法人としての地位を承継する。
前項の規定によりその譲渡をした法人のこの法律の規定による消費者団体訴訟等支援法人としての地位を承継した法人は、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
消費者団体訴訟等支援法人である法人が消費者団体訴訟等支援法人でない法人に対し支援業務に係る事業の全部の譲渡をした場合には、その譲渡を受けた法人は、その譲渡について内閣総理大臣の認可がされたときに限り、その譲渡をした法人のこの法律の規定による消費者団体訴訟等支援法人としての地位を承継する。
前項の認可を受けようとする消費者団体訴訟等支援法人である法人 及び消費者団体訴訟等支援法人でない法人は、共同して、その譲渡の日の九十日前から六十日前までの間（以下この項において「認可申請期間」という。）に、内閣総理大臣に認可の申請をしなければならない。
ただし、災害 その他やむを得ない事由により認可申請期間にその申請をすることができないときは、この限りでない。
前項の申請があった場合において、その譲渡の日までにその申請に対する処分がされないときは、その譲渡を受けた法人は、その処分がされるまでの間は、その譲渡をした法人のこの法律の規定による消費者団体訴訟等支援法人としての地位を承継しているものとみなす。
第九十八条（第二項を除く。）、第九十九条、第百条 及び第百一条第一項の規定は、第三項の認可について準用する。
消費者団体訴訟等支援法人である法人は、消費者団体訴訟等支援法人でない法人に対し支援業務に係る事業の全部の譲渡をする場合において、第四項の申請をしないときは、その譲渡の日までに、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
内閣総理大臣は、第二項 又は前項の規定による届出があったときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を公示するものとする。
消費者団体訴訟等支援法人が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなったときは、当該各号に定める者は、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
一
号
二
号
三
号
破産手続開始の決定により解散した場合
破産管財人
合併 及び破産手続開始の決定以外の理由により解散した場合
清算人
支援業務を廃止した場合
法人の代表者
内閣総理大臣は、前項の規定による届出があったときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を公示するものとする。
消費者団体訴訟等支援法人について、次の各号のいずれかに掲げる事由が生じたときは、支援認定は、その効力を失う。
一
号
二
号
三
号
消費者団体訴訟等支援法人である法人が消費者団体訴訟等支援法人でない法人と合併をした場合において、その合併が第百三条第三項の認可を経ずにその効力を生じたとき（同条第五項に規定する場合にあっては、その合併の不認可処分がされたとき）。
消費者団体訴訟等支援法人である法人が消費者団体訴訟等支援法人でない法人に対し支援業務に係る事業の全部の譲渡をした場合において、その譲渡が第百四条第三項の認可を経ずにされたとき（同条第五項に規定する場合にあっては、その譲渡の不認可処分がされたとき）。
消費者団体訴訟等支援法人が前条第一項各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなったとき。