消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律

# 平成二十五年法律第九十六号 #
略称 : 集団訴訟法  消費者裁判手続特例法  消費者訴訟法 

第百二条 # 変更の届出

@ 施行日 : 令和六年四月一日 ( 2024年 4月1日 )
@ 最終更新 : 令和五年法律第六十三号による改正

１項

消費者団体訴訟等支援法人は、第九十九条第一項各号に掲げる事項 又は同条第二項各号（第二号、第三号 及び第十号を除く。）に掲げる書類に記載した事項に変更があったときは、遅滞なく、内閣府令で定めるところにより、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

ただし、その変更が内閣府令で定める軽微なものであるときは、この限りでない。