国 及び地方公共団体の機関であって、消費者の利益の擁護 及び増進に関連する分野の事務に従事するもの（以下この条において「関係機関」という。）は、当該地方公共団体の区域における消費者安全の確保のための取組を効果的かつ円滑に行うため、関係機関により構成される消費者安全確保地域協議会（以下「協議会」という。）を組織することができる。
消費者安全法
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平成二十一年法律第五十号
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略称 : 消費者庁関連三法
第十一条の三 # 消費者安全確保地域協議会
@ 施行日 : 令和四年六月十七日
( 2022年 6月17日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第六十八号による改正
前項の規定により協議会を組織する関係機関は、必要があると認めるときは、病院、教育機関、第十一条の七第一項の消費生活協力団体 又は消費生活協力員 その他の関係者を構成員として加えることができる。