特別職の職員の給与に関する法律

昭和二十四年法律第二百五十二号

第十四条 調整措置

１項

国会議員、内閣総理大臣等 及び一般職の常勤を要する職員が次の各号の一に該当するときは、その兼ねる特別職の職員として受けるべき第二条、第四条第二項 又は第九条の給与（通勤手当を除く。）は、支給しない。

一 号

内閣総理大臣等の職を兼ねるとき。

二 号

非常勤の内閣総理大臣補佐官等の職を兼ねるとき。

２項

前項の規定にかかわらず、その兼ねる特別職の職員として受けるべき給与（通勤手当を除く。）の額が国会議員、内閣総理大臣等 又は一般職の常勤を要する職員として受ける給与（通勤手当を除く。）の額を超えるときは、その差額を、その兼ねる特別職の職員として所属する機関から支給する。