この法律は、現下の宗教法人（宗教法人法（昭和二十六年法律第百二十六号）第四条第二項に規定する宗教法人をいう。以下同じ。）をめぐる状況に鑑み、特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するため、総合法律支援法（平成十六年法律第七十四号）第十三条に規定する日本司法支援センター（以下「支援センター」という。）の業務の特例 並びに宗教法人による財産の処分 及び管理の特例を定めるものとする。
特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律
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令和五年法律第八十九号
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略称 : 特定不法行為等被害者特例法
第一章 総則
最終編集日 :
2024年 07月24日 23時16分
この法律において「対象宗教法人」とは、宗教法人法第八十一条第一項の規定による解散命令の請求が行われ 又は同項に規定する事件の手続が開始された宗教法人であって、当該請求 又は当該手続の開始が次のいずれにも該当するもの（以下「特定解散命令請求等」という。）に係るものをいう。
一
号
二
号
宗教法人法第八十一条第一項第一号に該当する事由があることを理由とするものであること。
所轄庁（宗教法人法第五条に規定する所轄庁をいう。以下同じ。）若しくは検察官による請求 又は裁判所の職権による手続の開始であること。
この法律において「特定不法行為等」とは、特定解散命令請求等の原因となった不法行為、契約申込み等（対象宗教法人との契約の申込み 若しくはその承諾の意思表示 又は対象宗教法人に対する財産上の利益を供与する単独行為をする旨の意思表示をいう。）の取消しの理由となる行為 その他の行為 及びこれらと同種の行為であって、対象宗教法人 又はその信者 その他の関係者によるものをいう。