特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律

平成十一年法律第八十六号

第十七条 国及び地方公共団体の措置

１項

国は、化学物質の安全性の評価に関する国際的動向に十分配慮しつつ、化学物質の性状に関する科学的知見の充実に努めるとともに、化学物質の安全性の評価に関する試験方法の開発 その他の技術的手法の開発に努めるものとする。

２項

国は、化学物質の性状 及び取扱いに関する情報に係るデータベース（論文、数値、図形 その他の情報の集合物であって、それらの情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう。）の整備 及びその利用の促進に努めるものとする。

３項

国 及び地方公共団体は、指定化学物質等取扱事業者が行う指定化学物質等の自主的な管理の改善を促進するため、技術的な助言 その他の措置を講ずるように努めるものとする。

４項

国 及び地方公共団体は、教育活動、広報活動等を通じて指定化学物質等の性状 及び管理 並びに第一種指定化学物質の排出の状況に関する国民の理解を深めるよう努めるものとする。

５項

国 及び地方公共団体は、前二項の責務を果たすために必要な人材を育成するよう努めるものとする。