特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律

# 平成十一年法律第八十六号 #
略称 : 化学物質排出把握管理促進法  ＰＲＴＲ法  化学物質把握管理促進法  化管法 

第四章　雑則

分類 法律
カテゴリ   環境保全
最終編集日 : 2024年 11月23日 19時25分


１項
国は、化学物質の安全性の評価に関する国際的動向に十分配慮しつつ、化学物質の性状に関する科学的知見の充実に努めるとともに、化学物質の安全性の評価に関する試験方法の開発 その他の技術的手法の開発に努めるものとする。
２項

国は、化学物質の性状 及び取扱いに関する情報に係るデータベース（論文、数値、図形 その他の情報の集合物であって、それらの情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう。）の整備 及びその利用の促進に努めるものとする。

３項
国 及び地方公共団体は、指定化学物質等取扱事業者が行う指定化学物質等の自主的な管理の改善を促進するため、技術的な助言 その他の措置を講ずるように努めるものとする。
４項
国 及び地方公共団体は、教育活動、広報活動等を通じて指定化学物質等の性状 及び管理 並びに第一種指定化学物質の排出の状況に関する国民の理解を深めるよう努めるものとする。
５項

国 及び地方公共団体は、前二項の責務を果たすために必要な人材を育成するよう努めるものとする。

１項

厚生労働大臣、経済産業大臣 及び環境大臣は、 又はの政令の制定 又は改正の立案をしようとするときは、あらかじめ、審議会等（国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）に規定する機関をいう。）で政令で定めるものの意見を聴くものとする。

１項

ファイル記録事項の開示を受ける者は、政令で定めるところにより、実費の範囲内において政令で定める額の開示の実施に係る手数料を納付しなければならない。

１項

主務大臣は、の規定による届出 又は 若しくはの請求については、政令で定めるところにより、磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。）により行わせることができる。

２項

主務大臣は、 又は（これらの規定をにおいて準用する場合を含む。）の規定による通知については、政令で定めるところにより、磁気ディスクにより行うことができる。

３項

主務大臣は、の請求 又はの規定による開示については、政令で定めるところにより、磁気ディスクにより行わせ、又は行うことができる。

１項

この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定 又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。

１項
この法律における主務大臣は、次のとおりとする。
一 号

の規定による化学物質管理指針の策定、の規定による協議 及びの規定による公表に関する事項（に掲げる事項に係るものを除く。）については、経済産業大臣 及び環境大臣

二 号

の規定による化学物質管理指針の策定、の規定による協議 及びの規定による公表に関する事項（に掲げる事項に係るものに限る。）については、経済産業大臣

三 号

の規定による届出、の規定による請求、の規定による通知、 及び（これらの規定をにおいて準用する場合を含む。）の規定による決定 及び通知、（において準用する場合を含む。）の規定による期間の延長、の規定による請求、の規定による通知、 及びの規定による説明、 及びの規定による通知 並びにの規定による集計 及び公表に関する事項 並びに 及びに定める事項については、当該第一種指定化学物質等取扱事業者の行う事業を所管する大臣

四 号

の規定による請求 及びの規定による開示に関する事項 並びにに定める事項については、経済産業大臣、環境大臣 又は当該第一種指定化学物質等取扱事業者の行う事業を所管する大臣

２項
この法律における主務省令は、経済産業大臣、環境大臣 及び当該第一種指定化学物質等取扱事業者の行う事業を所管する大臣の発する命令とする。
１項

前段の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）に規定する第一号法定受託事務とする。