特定商取引に関する法律

昭和五十一年法律第五十七号

第四条 訪問販売における書面の交付

１項

販売業者 又は役務提供事業者は、営業所等以外の場所において商品 若しくは特定権利につき売買契約の申込みを受け、若しくは役務につき役務提供契約の申込みを受けたとき 又は営業所等において特定顧客から商品 若しくは特定権利につき売買契約の申込みを受け、若しくは役務につき役務提供契約の申込みを受けたときは、直ちに、主務省令で定めるところにより、次の事項についてその申込みの内容を記載した書面をその申込みをした者に交付しなければならない。

ただし、その申込みを受けた際 その売買契約 又は役務提供契約を締結した場合においては、この限りでない。

一 号

商品 若しくは権利 又は役務の種類

二 号

商品 若しくは権利の販売価格 又は役務の対価

三 号

商品 若しくは権利の代金 又は役務の対価の支払の時期 及び方法

四 号

商品の引渡時期 若しくは権利の移転時期 又は役務の提供時期

五 号

第九条第一項の規定による売買契約 若しくは役務提供契約の申込みの撤回 又は売買契約 若しくは役務提供契約の解除に関する事項（同条第二項から第七項までの規定に関する事項（第二十六条第二項、第四項 又は第五項の規定の適用がある場合にあつては、当該各項の規定に関する事項を含む。）を含む。）

六 号

前各号に掲げるもののほか、主務省令で定める事項

２項

販売業者 又は役務提供事業者は、前項の規定による書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、当該申込みをした者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法 その他の情報通信の技術を利用する方法であつて主務省令で定めるものをいう。以下同じ。）により提供することができる。

この場合において、当該販売業者 又は当該役務提供事業者は、当該書面を交付したものとみなす。

３項

前項前段の規定による書面に記載すべき事項の電磁的方法（主務省令で定める方法を除く。）による提供は、当該申込みをした者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該申込みをした者に到達したものとみなす。