特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律

平成十六年法律第百六十六号

附　則

第一条 施行期日

１項

この法律は、平成十七年四月一日から施行する。

第二条 検討

１項

日本国籍を有していなかったため障害基礎年金の受給権を有していない障害者 その他の障害を支給事由とする年金たる給付を受けられない特定障害者以外の障害者に対する福祉的措置については、国民年金制度の発展過程において生じた特別な事情を踏まえ、障害者の福祉に関する施策との整合性等に十分留意しつつ、今後検討が加えられ、必要があると認められるときは、その結果に基づいて所要の措置が講ぜられるものとする。

第三条 財源の確保

１項

国は、この法律に基づく特別障害給付金の支給に要する費用を賄うための安定した財源の確保に努めるものとする。

第三条の二 不正利得の徴収の特例

１項

第二十二条第二項において読み替えて準用する国民年金法第九十七条第一項の規定の適用については、当分の間、同項の規定にかかわらず、各年の延滞税特例基準割合（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第九十四条第一項に規定する延滞税特例基準割合をいう。）が年七・三パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、第二十二条第二項において読み替えて準用する国民年金法第九十七条第一項中「年十四・六パーセントの割合」とあるのは、「租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第九十四条第一項に規定する延滞税特例基準割合に年七・三パーセントの割合を加算した割合」とする。

第四条 経過措置

１項

この法律の施行の日（以下「施行日」という。）において六十五歳以上の特定障害者は、施行日から五年以内に限り、第六条第一項の規定にかかわらず、同項の規定による認定の請求をすることができる。

第五条

１項

前条に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。