特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律

# 令和二年法律第三十七号 #

第十八条 # 協定

@ 施行日 : 令和四年三月一日 ( 2022年 3月1日 )
@ 最終更新 : 令和三年法律第八十七号による改正

1項

公庫は、開発供給等促進円滑化業務については、指定金融機関と次に掲げる事項をその内容に含む協定を締結し、これに従いその業務を行うものとする。

一 号
指定金融機関が行う開発供給等促進業務に係る貸付けの条件の基準に関する事項
二 号

指定金融機関は、その財務状況 及び開発供給等促進業務の実施状況に関する報告書を作成し、公庫に提出すること。

三 号

前二号に掲げるもののほか、指定金融機関が行う開発供給等促進業務 及び公庫が行う開発供給等促進円滑化業務の内容 及び実施方法 その他の主務省令で定める事項

2項

公庫は、前項の協定を締結するときは、あらかじめ主務大臣の認可を受けなければならない。


これを変更するときも、同様とする。