特許法

昭和三十四年法律第百二十一号

第十八条の二 不適法な手続の却下

１項

特許庁長官は、不適法な手続であつて、その補正をすることができないものについては、その手続を却下するものとする。

ただし、第三十八条の二第一項各号に該当する場合は、この限りでない。

２項

前項の規定により却下しようとするときは、手続をした者に対し、その理由を通知し、相当の期間を指定して、弁明を記載した書面（以下「弁明書」という。）を提出する機会を与えなければならない。