この法律は、発明の保護 及び利用を図ることにより、発明を奨励し、もつて産業の発達に寄与することを目的とする。
特許法
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昭和三十四年法律第百二十一号
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第一章 総則
@ 施行日 : 令和四年六月十七日
( 2022年 6月17日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第六十八号による改正
最終編集日 :
2023年 01月09日 10時49分
この法律で「発明」とは、自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいう。
この法律で「特許発明」とは、特許を受けている発明をいう。
この法律で発明について「実施」とは、次に掲げる行為をいう。
一
号
二
号
三
号
物（プログラム等を含む。以下同じ。）の発明にあつては、その物の生産、使用、譲渡等（譲渡 及び貸渡しをいい、その物がプログラム等である場合には、電気通信回線を通じた提供を含む。以下同じ。）、輸出 若しくは輸入 又は譲渡等の申出（譲渡等のための展示を含む。以下同じ。）をする行為
方法の発明にあつては、その方法の使用をする行為
物を生産する方法の発明にあつては、前号に掲げるもののほか、その方法により生産した物の使用、譲渡等、輸出 若しくは輸入 又は譲渡等の申出をする行為
この法律で「プログラム等」とは、プログラム（電子計算機に対する指令であつて、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。以下 この項において同じ。）その他 電子計算機による処理の用に供する情報であつてプログラムに準ずるものをいう。
この法律 又は この法律に基く命令の規定による期間の計算は、次の規定による。
一
号
二
号
期間の初日は、算入しない。
ただし、その期間が午前零時から始まるときは、この限りでない。
期間を定めるのに月 又は年をもつてしたときは、暦に従う。
月 又は年の始から期間を起算しないときは、その期間は、最後の月 又は年においてその起算日に応当する日の前日に満了する。
ただし、最後の月に応当する日がないときは、その月の末日に満了する。
特許出願、請求 その他特許に関する手続（以下単に「手続」という。）についての期間の末日が行政機関の休日に関する法律（昭和六十三年法律第九十一号）第一条第一項各号に掲げる日に当たるときは、その日の翌日をもつてその期間の末日とする。
特許庁長官は、遠隔 又は交通不便の地にある者のため、請求により又は職権で、第四十六条の二第一項第三号、第百八条第一項、第百二十一条第一項 又は第百七十三条第一項に規定する期間を延長することができる。
特許庁長官、審判長 又は審査官は、この法律の規定により手続をすべき期間を指定したときは、請求により又は職権で、その期間を延長することができる。
審判長は、この法律の規定により期日を指定したときは、請求により又は職権で、その期日を変更することができる。
第一項の規定による期間の延長（経済産業省令で定める期間に係るものに限る。）は、その期間が経過した後であつても、経済産業省令で定める期間内に限り、請求することができる。
法人でない社団 又は財団であつて、代表者 又は管理人の定めがあるものは、その名において次に掲げる手続をすることができる。
一
号
二
号
三
号
四
号
出願審査の請求をすること。
特許異議の申立てをすること。
特許無効審判 又は延長登録無効審判を請求すること。
第百七十一条第一項の規定により特許無効審判 又は延長登録無効審判の確定審決に対する再審を請求すること。
法人でない社団 又は財団であつて、代表者 又は管理人の定めがあるものは、その名において特許無効審判 又は延長登録無効審判の確定審決に対する再審を請求されることができる。
未成年者 及び成年被後見人は、法定代理人によらなければ、手続をすることができない。
ただし、未成年者が独立して法律行為をすることができるときは、この限りでない。
被保佐人が手続をするには、保佐人の同意を得なければならない。
法定代理人が手続をするには、後見監督人があるときは、その同意を得なければならない。
被保佐人 又は 法定代理人が、その特許権に係る特許異議の申立て又は相手方が請求した審判 若しくは再審について手続をするときは、前二項の規定は、適用しない。
日本国内に住所 又は居所（法人にあつては、営業所）を有しない者（以下「在外者」という。）は、政令で定める場合を除き、その者の特許に関する代理人であつて日本国内に住所 又は居所を有するもの（以下「特許管理人」という。）によらなければ、手続をし、又は この法律 若しくは この法律に基づく命令の規定により行政庁がした処分を不服として訴えを提起することができない。
特許管理人は、一切の手続 及び この法律 又は この法律に基づく命令の規定により行政庁がした処分を不服とする訴訟について本人を代理する。
ただし、在外者が特許管理人の代理権の範囲を制限したときは、この限りでない。
日本国内に住所 又は居所（法人にあつては、営業所）を有する者であつて手続をするものの委任による代理人は、特別の授権を得なければ、特許出願の変更、放棄 若しくは取下げ、特許権の存続期間の延長登録の出願の取下げ、請求、申請 若しくは申立ての取下げ、第四十一条第一項の優先権の主張 若しくは その取下げ、第四十六条の二第一項の規定による実用新案登録に基づく特許出願、出願公開の請求、拒絶査定不服審判の請求、特許権の放棄 又は復代理人の選任をすることができない。
手続をする者の委任による代理人の代理権は、本人の死亡 若しくは本人である法人の合併による消滅、本人である受託者の信託に関する任務の終了 又は法定代理人の死亡 若しくは その代理権の変更 若しくは消滅によつては、消滅しない。
手続をする者の代理人が二人以上あるときは、特許庁に対しては、各人が本人を代理する。
特許庁長官 又は審判長は、手続をする者がその手続をするのに適当でないと認めるときは、代理人により手続をすべきことを命ずることができる。
特許庁長官 又は審判長は、手続をする者の代理人がその手続をするのに適当でないと認めるときは、その改任を命ずることができる。
特許庁長官 又は審判長は、前二項の場合において、弁理士を代理人とすべきことを命ずることができる。
特許庁長官 又は審判長は、第一項 又は第二項の規定による命令をした後に第一項の手続をする者 又は第二項の代理人が特許庁に対してした手続を却下することができる。
二人以上が共同して手続をしたときは、特許出願の変更、放棄 及び取下げ、特許権の存続期間の延長登録の出願の取下げ、請求、申請 又は申立ての取下げ、第四十一条第一項の優先権の主張 及び その取下げ、出願公開の請求 並びに拒絶査定不服審判の請求以外の手続については、各人が全員を代表するものとする。
ただし、代表者を定めて特許庁に届け出たときは、この限りでない。
在外者の特許権 その他 特許に関する権利については、特許管理人があるときは その住所 又は居所をもつて、特許管理人がないときは特許庁の所在地をもつて民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第五条第四号の財産の所在地とみなす。
未成年者（独立して法律行為をすることができる者を除く。）又は成年被後見人がした手続は、法定代理人（本人が手続をする能力を取得したときは、本人）が追認することができる。
代理権がない者がした手続は、手続をする能力がある本人 又は法定代理人が追認することができる。
被保佐人が保佐人の同意を得ないでした手続は、被保佐人が保佐人の同意を得て追認することができる。
後見監督人がある場合において法定代理人がその同意を得ないでした手続は、後見監督人の同意を得た法定代理人 又は手続をする能力を取得した本人が追認することができる。
手続をした者は、事件が特許庁に係属している場合に限り、その補正をすることができる。
ただし、次条から 第十七条の五までの規定により補正をすることができる場合を除き、願書に添付した明細書、特許請求の範囲、図面 若しくは要約書、第四十一条第四項 若しくは第四十三条第一項（第四十三条の二第二項（第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）及び第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）に規定する書面 又は第百二十条の五第二項 若しくは第百三十四条の二第一項の訂正 若しくは訂正審判の請求書に添付した訂正した明細書、特許請求の範囲 若しくは図面について補正をすることができない。
第三十六条の二第二項の外国語書面出願の出願人は、前項本文の規定にかかわらず、同条第一項の外国語書面 及び外国語要約書面について補正をすることができない。
特許庁長官は、次に掲げる場合は、相当の期間を指定して、手続の補正をすべきことを命ずることができる。
一
号
二
号
三
号
手続が第七条第一項から 第三項まで 又は第九条の規定に違反しているとき。
手続がこの法律 又は この法律に基づく命令で定める方式に違反しているとき。
手続について第百九十五条第一項から 第三項までの規定により納付すべき手数料を納付しないとき。
手続の補正（手数料の納付を除く。）をするには、次条第二項に規定する場合を除き、手続補正書を提出しなければならない。
特許出願人は、特許をすべき旨の査定の謄本の送達前においては、願書に添付した明細書、特許請求の範囲 又は図面について補正をすることができる。
ただし、第五十条の規定による通知を受けた後は、次に掲げる場合に限り、補正をすることができる。
一
号
二
号
三
号
四
号
第五十条（第百五十九条第二項（第百七十四条第二項において準用する場合を含む。）及び第百六十三条第二項において準用する場合を含む。以下 この項において同じ。）の規定による通知（以下この条において「拒絶理由通知」という。）を最初に受けた場合において、第五十条の規定により指定された期間内にするとき。
拒絶理由通知を受けた後第四十八条の七の規定による通知を受けた場合において、同条の規定により指定された期間内にするとき。
拒絶理由通知を受けた後 更に拒絶理由通知を受けた場合において、最後に受けた拒絶理由通知に係る第五十条の規定により指定された期間内にするとき。
拒絶査定不服審判を請求する場合において、その審判の請求と同時にするとき。
第三十六条の二第二項の外国語書面出願の出願人が、誤訳の訂正を目的として、前項の規定により明細書、特許請求の範囲 又は図面について補正をするときは、その理由を記載した誤訳訂正書を提出しなければならない。
第一項の規定により明細書、特許請求の範囲 又は図面について補正をするときは、誤訳訂正書を提出してする場合を除き、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲 又は図面（第三十六条の二第二項の外国語書面出願にあつては、同条第八項の規定により明細書、特許請求の範囲 及び図面とみなされた同条第二項に規定する外国語書面の翻訳文（誤訳訂正書を提出して明細書、特許請求の範囲 又は図面について補正をした場合にあつては、翻訳文 又は当該補正後の明細書、特許請求の範囲 若しくは図面）。第三十四条の二第一項 及び第三十四条の三第一項において同じ。）に記載した事項の範囲内においてしなければならない。
前項に規定するもののほか、第一項各号に掲げる場合において特許請求の範囲について補正をするときは、その補正前に受けた拒絶理由通知において特許をすることができないものか否かについての判断が示された発明と、その補正後の特許請求の範囲に記載される事項により特定される発明とが、第三十七条の発明の単一性の要件を満たす一群の発明に該当するものとなるようにしなければならない。
前二項に規定するもののほか、第一項第一号、第三号 及び第四号に掲げる場合（同項第一号に掲げる場合にあつては、拒絶理由通知と併せて第五十条の二の規定による通知を受けた場合に限る。）において特許請求の範囲についてする補正は、次に掲げる事項を目的とするものに限る。
一
号
二
号
三
号
第三十六条第五項に規定する請求項の削除
特許請求の範囲の減縮（第三十六条第五項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明と その補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野 及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）
誤記の訂正
四
号
明りようでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）
第百二十六条第七項の規定は、前項第二号の場合に準用する。
特許出願人は、経済産業省令で定める期間内に限り、願書に添付した要約書について補正をすることができる。
第四十一条第一項 又は第四十三条第一項、第四十三条の二第一項（第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）若しくは第四十三条の三第一項 若しくは第二項の規定による優先権の主張をした者は、経済産業省令で定める期間内に限り、第四十一条第四項 又は第四十三条第一項（第四十三条の二第二項（第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）及び第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）に規定する書面について補正をすることができる。
特許権者は、第百二十条の五第一項 又は第六項の規定により指定された期間内に限り、同条第二項の訂正の請求書に添付した訂正した明細書、特許請求の範囲 又は図面について補正をすることができる。
特許無効審判の被請求人は、第百三十四条第一項 若しくは第二項、第百三十四条の二第五項、第百三十四条の三、第百五十三条第二項 又は第百六十四条の二第二項の規定により指定された期間内に限り、第百三十四条の二第一項の訂正の請求書に添付した訂正した明細書、特許請求の範囲 又は図面について補正をすることができる。
訂正審判の請求人は、第百五十六条第一項の規定による通知がある前（同条第三項の規定による審理の再開がされた場合にあつては、その後 更に同条第一項の規定による通知がある前）に限り、訂正審判の請求書に添付した訂正した明細書、特許請求の範囲 又は図面について補正をすることができる。
特許庁長官は、第十七条第三項の規定により手続の補正をすべきことを命じた者が同項の規定により指定した期間内にその補正をしないとき、又は特許権の設定の登録を受ける者が第百八条第一項に規定する期間内に特許料を納付しないときは、その手続を却下することができる。
特許庁長官は、第十七条第三項の規定により第百九十五条第三項の規定による手数料の納付をすべきことを命じた特許出願人が第十七条第三項の規定により指定した期間内にその手数料の納付をしないときは、当該特許出願を却下することができる。
特許庁長官は、不適法な手続であつて、その補正をすることができないものについては、その手続を却下するものとする。
ただし、第三十八条の二第一項各号に該当する場合は、この限りでない。
前項の規定により却下しようとするときは、手続をした者に対し、その理由を通知し、相当の期間を指定して、弁明を記載した書面（以下「弁明書」という。）を提出する機会を与えなければならない。
願書 又は この法律 若しくは この法律に基づく命令の規定により特許庁に提出する書類 その他の物件であつてその提出の期間が定められているものを郵便 又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号。以下この条において「信書便法」という。）第二条第六項に規定する一般信書便事業者 若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第二項に規定する信書便（以下「信書便」という。）の役務であつて経済産業省令で定めるものにより提出した場合において、その願書 又は物件を日本郵便株式会社の営業所（郵便の業務を行うものに限る。）に差し出した日時を郵便物の受領証により証明したときは その日時に、その郵便物 又は信書便法第二条第三項に規定する信書便物（以下この条において「信書便物」という。）の通信日付印により表示された日時が明瞭であるときは その日時に、その郵便物 又は信書便物の通信日付印により表示された日時のうち日のみが明瞭であつて時刻が明瞭でないときは表示された日の午後十二時に、その願書 又は物件は、特許庁に到達したものとみなす。
特許権 その他特許に関する権利についてした手続の効力は、その特許権 その他 特許に関する権利の承継人にも、及ぶものとする。
特許庁長官 又は審判長は、特許庁に事件が係属している場合において、特許権 その他特許に関する権利の移転があつたときは、特許権 その他特許に関する権利の承継人に対し、その事件に関する手続を続行することができる。
特許庁長官 又は審判官は、決定、査定 又は審決の謄本の送達後に中断した手続の受継の申立について、受継を許すかどうかの決定をしなければならない。
前項の決定は、文書をもつて行い、かつ、理由を附さなければならない。
特許庁長官 又は審判官は、中断した審査、特許異議の申立てについての審理 及び決定、審判 又は再審の手続を受け継ぐべき者が受継を怠つたときは、申立てにより又は職権で、相当の期間を指定して、受継を命じなければならない。
特許庁長官 又は審判官は、前項の規定により指定した期間内に受継がないときは、その期間の経過の日に受継があつたものとみなすことができる。
特許庁長官 又は審判長は、前項の規定により受継があつたものとみなしたときは、その旨を当事者に通知しなければならない。
民事訴訟法第百二十四条（第一項第六号を除く。）、第百二十六条、第百二十七条、第百二十八条第一項、第百三十条、第百三十一条 及び第百三十二条第二項（訴訟手続の中断 及び中止）の規定は、審査、特許異議の申立てについての審理 及び決定、審判 又は再審の手続に準用する。
この場合において、
同法第百二十四条第二項中
「訴訟代理人」とあるのは
「審査、特許異議の申立てについての審理 及び決定、審判 又は再審の委任による代理人」と、
同法第百二十七条中
「裁判所」とあるのは
「特許庁長官 又は審判長」と、
同法第百二十八条第一項 及び第百三十一条中
「裁判所」とあるのは
「特許庁長官 又は審判官」と、
同法第百三十条中
「裁判所」とあるのは
「特許庁」と
読み替えるものとする。
日本国内に住所 又は居所（法人にあつては、営業所）を有しない外国人は、次の各号の一に該当する場合を除き、特許権 その他特許に関する権利を享有することができない。
一
号
二
号
三
号
その者の属する国において、日本国民に対しその国民と同一の条件により特許権 その他特許に関する権利の享有を認めているとき。
その者の属する国において、日本国がその国民に対し特許権 その他特許に関する権利の享有を認める場合には日本国民に対しその国民と同一の条件により特許権 その他特許に関する権利の享有を認めることとしているとき。
条約に別段の定があるとき。
特許に関し条約に別段の定があるときは、その規定による。
次に掲げる事項は、特許庁に備える特許原簿に登録する。
一
号
二
号
三
号
四
号
特許権の設定、存続期間の延長、移転、信託による変更、消滅、回復 又は処分の制限
専用実施権の設定、保存、移転、変更、消滅 又は処分の制限
特許権 又は専用実施権を目的とする質権の設定、移転、変更、消滅 又は処分の制限
仮専用実施権の設定、保存、移転、変更、消滅 又は処分の制限
特許原簿は、その全部 又は一部を磁気テープ（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録して置くことができる物を含む。以下同じ。）をもつて調製することができる。
この法律に規定するもののほか、登録に関して必要な事項は、政令で定める。
特許庁長官は、特許権の設定の登録があつたとき、第七十四条第一項の規定による請求に基づく特許権の移転の登録があつたとき、又は願書に添付した明細書、特許請求の範囲 若しくは図面の訂正をすべき旨の決定 若しくは審決が確定した場合において、その登録があつたときは、特許権者に対し、特許証を交付する。
特許証の再交付については、経済産業省令で定める。