特許法

昭和三十四年法律第百二十一号

第百十二条 特許料の追納

１項

特許権者は、第百八条第二項に規定する期間 又は第百九条 若しくは第百九条の二の規定による納付の猶予後の期間内に特許料を納付することができないときは、その期間が経過した後であつても、その期間の経過後六月以内にその特許料を追納することができる。

２項

前項の規定により特許料を追納する特許権者は、第百七条第一項の規定により納付すべき特許料のほか、その特許料と同額の割増特許料を納付しなければならない。

ただし、当該特許権者がその責めに帰することができない理由により第百八条第二項に規定する期間 又は第百九条 若しくは第百九条の二の規定による納付の猶予後の期間内にその特許料を納付することができないときは、その割増特許料を納付することを要しない。

３項

前項の割増特許料の納付は、経済産業省令で定めるところにより、特許印紙をもつてしなければならない。

ただし、経済産業省令で定める場合には、経済産業省令で定めるところにより、現金をもつて納めることができる。

４項

特許権者が第一項の規定により特許料を追納することができる期間内に、第百八条第二項本文に規定する期間内に納付すべきであつた特許料 及び第二項の規定により納付すべき割増特許料を納付しないときは、その特許権は、同条第二項本文に規定する期間の経過の時に遡つて消滅したものとみなす。

５項

特許権者が第一項の規定により特許料を追納することができる期間内に第百八条第二項ただし書に規定する特許料 及び第二項の規定により納付すべき割増特許料を納付しないときは、その特許権は、当該延長登録がないとした場合における特許権の存続期間の満了の日の属する年の経過の時に遡つて消滅したものとみなす。

６項

特許権者が第一項の規定により特許料を追納することができる期間内に第百九条 又は第百九条の二の規定により納付が猶予された特許料 及び第二項の規定により納付すべき割増特許料を納付しないときは、その特許権は、初めから存在しなかつたものとみなす。