民事訴訟法第百五十四条（通訳人の立会い等）の規定は、審判に準用する。
この場合において、
同条第二項中
「最高裁判所規則」とあるのは
「経済産業省令」と、
「裁判所 及び当事者双方」とあるのは
「審判官 及び審判書記官 並びに当事者 及び参加人」と
読み替えるものとする。
特許法
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昭和三十四年法律第百二十一号
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第百四十六条
@ 施行日 : 令和八年六月二十四日
( 2024年 4月1日 )
@ 最終更新 :
令和八年法律第四十六号