特許権 又は専用実施権の侵害に係る訴訟において、特許権者 又は専用実施権者が侵害の行為を組成したものとして主張する物 又は方法の具体的態様を否認するときは、相手方は、自己の行為の具体的態様を明らかにしなければならない。
ただし、相手方において明らかにすることができない相当の理由があるときは、この限りでない。
特許法
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昭和三十四年法律第百二十一号
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第百四条の二 # 具体的態様の明示義務
@ 施行日 : 令和六年四月一日
( 2024年 4月1日 )
@ 最終更新 :
令和五年法律第五十一号