犯罪捜査のための通信傍受に関する法律

# 平成十一年法律第百三十七号 #
略称 : 盗聴法  通信傍受法  組織犯罪対策三法 

第二十五条 # 記録媒体の封印等

@ 施行日 : 令和五年十二月十三日 ( 2023年 12月13日 )
@ 最終更新 : 令和五年法律第八十四号による改正

1項

前条第一項前段の規定により記録をした記録媒体(次項に規定する記録媒体を除く)については、傍受の実施を中断し 又は終了したときは、速やかに、立会人にその封印を求めなければならない。


傍受の実施をしている間に記録媒体の交換をしたとき その他記録媒体に対する記録が終了したときも、同様とする。

2項

第二十一条第一項の規定による再生をした通信を前条第一項前段の規定により記録をした記録媒体については、再生の実施を中断し 又は終了したときは、速やかに、立会人にその封印を求めなければならない。


再生の実施をしている間に記録媒体の交換をしたとき その他記録媒体に対する記録が終了したときも、同様とする。

3項

前二項の記録媒体については、前条第一項後段の規定により記録をした記録媒体がある場合を除き、立会人にその封印を求める前に、第二十九条第三項 又は第四項の手続の用に供するための複製を作成することができる。

4項

立会人が封印をした記録媒体は、遅滞なく、傍受令状を発付した裁判官が所属する裁判所の裁判官に提出しなければならない。