国 及び地方公共団体は、生活困窮者の雇用の機会の確保を図るため、 職業訓練の実施、就職のあっせん その他の必要な措置を講ずるように努めるものとする。
生活困窮者自立支援法
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平成二十五年法律第百五号
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第十七条 # 雇用の機会の確保
@ 施行日 : 令和四年六月十七日
( 2022年 6月17日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第六十八号による改正
国 及び地方公共団体は、生活困窮者の雇用の機会の確保を図るため、 国の講ずる措置と地方公共団体の講ずる措置が密接な連携の下に円滑かつ効果的に実施されるように相互に連絡し、及び協力するものとする。
公共職業安定所は、生活困窮者の雇用の機会の確保を図るため、求人に関する情報の収集 及び提供、生活困窮者を雇用する事業主に対する援助 その他必要な措置を講ずるように努めるものとする。
公共職業安定所は、生活困窮者の雇用の機会の確保を図るため、職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第二十九条第一項の規定により無料の職業紹介事業を行う都道府県等が求人に関する情報の提供を希望するときは、当該都道府県等に対して、当該求人に関する情報を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法 その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。） その他厚生労働省令で定める方法により提供するものとする。