相続税法

昭和二十五年法律第七十三号

附　則

平成二三年一二月二日法律第一一四号

第一条 施行期日

１項

この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一～四 号

略

五 号

次に掲げる規定 平成二十五年一月一日

イ・ロ

略

ハ

第三条中相続税法第五十九条第六項の改正規定、同法第六十条の改正規定、同法第六十条の二を削る改正規定 及び同法第七十条の改正規定 並びに附則第三十条の規定

第二十七条 配偶者に対する相続税額の軽減等に関する経過措置

１項

第三条の規定による改正後の相続税法第十九条の二、第二十一条の六、第三十二条 及び第三十六条の規定は、施行日以後に同法第二十七条 又は第二十八条の規定による申告書の提出期限が到来する相続税 又は贈与税について適用し、施行日前に第三条の規定による改正前の相続税法（附則第三十条 及び第三十九条において「旧相続税法」という。）第二十七条 又は第二十八条の規定による申告書の提出期限が到来した相続税 又は贈与税については、なお従前の例による。

第三十条 相続税又は贈与税に関する調査等の当該職員の質問検査等に関する経過措置

１項

平成二十四年十二月三十一日以前に旧相続税法第六十条第一項 又は第二項の規定により同条第一項各号に掲げる者 又は同条第二項の公証人に対して行った質問、検査 又は閲覧の要求（同日後引き続き行われる調査 又は徴収（同日以前に同条第一項第一号 又は第二号に掲げる者に対して当該調査 又は徴収に係る同項の規定による質問 又は検査を行っていたものに限る。）に係るものを含む。）については、なお従前の例による。

第百四条 罰則に関する経過措置

１項

この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為 及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第百四条の二 この法律の公布の日が平成二十三年四月一日後となる場合における経過措置

１項

この法律の公布の日が平成二十三年四月一日後となる場合におけるこの法律による改正後のそれぞれの法律の規定の適用に関し必要な事項（この附則の規定の読替えを含む。）その他のこの法律の円滑な施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第百五条 その他の経過措置の政令への委任

１項

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第百六条 納税環境の整備に向けた検討

１項

政府は、国税に関する納税者の利益の保護に資するとともに、税務行政の適正かつ円滑な運営を確保する観点から、納税環境の整備に向け、引き続き検討を行うものとする。