第十五条の四 又は第十六条第一項第二号の規定による行政措置に要する費用を支弁すべき市町村の長は、当該知的障害者 又はその扶養義務者（民法（明治二十九年法律第八十九号）に定める扶養義務者をいう。次項において同じ。）から、その負担能力に応じて、当該行政措置に要する費用の全部 又は一部を徴収することができる。
知的障害者福祉法
#
昭和三十五年法律第三十七号
#
略称 : 知福法
第二十七条 # 費用の徴収
@ 施行日 : 令和六年四月一日
( 2024年 4月1日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第六十六号による改正
市町村長は、前項の規定による費用の徴収に関し 必要があると認めるときは、当該知的障害者 又はその扶養義務者の収入の状況につき、当該知的障害者 若しくはその扶養義務者に対し報告を求め、又は官公署に対し 必要な書類の閲覧 若しくは資料の提供を求めることができる。