信託財産についてのこの法律の規定による破産手続開始の申立ては、信託財産に属する財産 又は受託者の住所が日本国内にあるときに限り、することができる。
破産法
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平成十六年法律第七十五号
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第二百四十四条の二 # 信託財産に関する破産事件の管轄
@ 施行日 : 令和六年五月二十四日
( 2024年 5月24日 )
@ 最終更新 :
令和六年法律第三十三号
信託財産に関する破産事件は、受託者の住所地(受託者が数人ある場合にあっては、そのいずれかの住所地)を管轄する地方裁判所が管轄する。
前項の規定による管轄裁判所がないときは、信託財産に関する破産事件は、信託財産に属する財産の所在地(債権については、裁判上の請求をすることができる地)を管轄する地方裁判所が管轄する。
信託財産に関する破産事件に対する第五条第八項 及び第九項 並びに第七条第五号の規定の適用については、
第五条第八項 及び第九項中
「第一項 及び第二項」とあるのは
「第二百四十四条の二第二項 及び第三項」と、
第七条第五号中
「同条第一項 又は第二項」とあるのは
「第二百四十四条の二第二項 又は第三項」と
する。
前三項の規定により二以上の地方裁判所が管轄権を有するときは、信託財産に関する破産事件は、先に破産手続開始の申立てがあった地方裁判所が管轄する。