法第二十条の六に規定する違反行為の相手方に引き渡す商品 又は提供する役務の対価が その販売 又は提供に係る契約の締結の際に定められている場合において、違反行為期間において引き渡した商品 又は提供した役務の対価の額の合計額と違反行為期間において締結した契約により定められた商品の販売 又は役務の提供の対価の額の合計額との間に著しい差異を生ずる事情があると認められるときは、同条に規定する政令で定める売上額の算定の方法は、
違反行為期間において締結した契約により定められた商品の販売 又は役務の提供の対価の額を合計する方法とする。
この場合において、前条第一項第三号に掲げる場合に該当するときは、同号に定める額を控除するものとする。
法第二十条の六に規定する違反行為の相手方から引渡しを受ける商品 又は提供を受ける役務の対価が その購入 又は提供に係る契約の締結の際に定められている場合において、違反行為期間において引渡しを受けた商品 又は提供を受けた役務の対価の額の合計額と違反行為期間において締結した契約により定められた商品の購入 又は役務の提供の対価の額の合計額との間に著しい差異を生ずる事情があると認められるときは、
同条に規定する政令で定める購入額の算定の方法は、違反行為期間において締結した契約により定められた商品の購入 又は役務の提供の対価の額を合計する方法とする。
この場合において、前条第二項第三号に掲げる場合に該当するときは、同号に定める額を控除するものとする。