競争の導入による公共サービスの改革に関する法律

平成十八年法律第五十一号

第二節　国の行政機関等による民間競争入札の実施等

第十四条

民間競争入札実施要項

１項

国の行政機関等の長等は、公共サービス改革基本方針において民間競争入札の対象として選定された公共サービスごとに、遅滞なく（法令の制定 又は改廃を要するものにあっては、その制定 又は改廃後遅滞なく）、公共サービス改革基本方針に従って、民間競争入札実施要項を定めなければならない。

２項

民間競争入札実施要項は、民間競争入札の実施について、次に掲げる事項を定めるものとする。

一 号

民間競争入札対象公共サービスの詳細な内容 及びその実施に当たり確保されるべき民間競争入札対象公共サービスの質に関する事項

二 号

民間競争入札対象公共サービスの実施期間に関する事項

三 号

次条において準用する第十条に定めるもののほか、民間競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項

四 号

民間競争入札に参加する者の募集に関する事項

五 号

落札者を決定するための評価の基準 その他の落札者の決定に関する事項

六 号

民間競争入札対象公共サービスに関する従来の実施状況に関する情報の開示に関する事項

七 号

公共サービス実施民間事業者に使用させることができる国有財産に関する事項

八 号

公共サービス実施民間事業者が民間競争入札対象公共サービスを実施する場合において適用される法令の特例に関する事項

九 号

公共サービス実施民間事業者が、民間競争入札対象公共サービスを実施するに当たり、国の行政機関等の長等に対して報告すべき事項、秘密を適正に取り扱うために必要な措置 その他の民間競争入札対象公共サービスの適正かつ確実な実施の確保のために第二十条第一項の契約により公共サービス実施民間事業者が講ずべき措置に関する事項

十 号

公共サービス実施民間事業者が民間競争入札対象公共サービスを実施するに当たり第三者に損害を加えた場合において、その損害の賠償に関し第二十条第一項の契約により当該公共サービス実施民間事業者が負うべき責任に関する事項

十一 号

民間競争入札対象公共サービスに係る第七条第八項に規定する評価に関する事項

十二 号

その他民間競争入札対象公共サービスの実施に関し必要な事項

３項

前項第三号に規定する資格は、次に掲げる事項を考慮して当該民間競争入札対象公共サービスの適正かつ確実な実施（同項第十号に規定する責任の履行を含む。第四号において同じ。）を確保するために必要かつ最小限のものとしなければならない。

一 号

知識 及び能力

二 号

経理的基礎

三 号

技術的基礎

四 号

その他民間競争入札対象公共サービスの適正かつ確実な実施を確保する観点から必要な事項

４項

第二項第六号に規定する実施状況に関する情報の開示については、次に掲げるものを明らかにするものとする。

一 号

民間競争入札対象公共サービスに関する従来の実施に要した経費

二 号

民間競争入札対象公共サービスに関する従来の実施に要した人員

三 号

民間競争入札対象公共サービスに関する従来の実施に要した施設 及び設備

四 号

民間競争入札対象公共サービスに関する従来の実施における目的の達成の程度

５項

国の行政機関等の長等は、民間競争入札実施要項を定めようとするときは、官民競争入札等監理委員会の議を経なければならない。

６項

国の行政機関等の長等は、民間競争入札実施要項を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

７項

前二項の規定は、民間競争入札実施要項の変更について準用する。

第十五条

準用

１項

第十条、第十一条第一項、第十二条 並びに第十三条第一項 及び第三項の規定は、国の行政機関等の長等が実施する民間競争入札について準用する。

この場合において、

第十二条中
「第九条第二項第五号」とあるのは
「第十四条第二項第五号」と、

「前条第一項 及び第二項」とあるのは
「前条第一項」と、

「その評価を行うものとする。この場合において、国の行政機関等の長等は、官民競争入札等監理委員会の議を経なければならない」とあるのは
「その評価を行うものとする」と、

第十三条第一項中
「前条の評価に従い、国の行政機関等の長等が作成した第十一条第二項の書類の内容よりも」とあるのは
「前条の評価に従い、」と、

「有利な申込みをした民間事業者があった場合は、当該民間事業者のうち最も」とあるのは
「最も」と、

同条第三項中
「前二項」とあるのは
「第一項」と、

「政令で定めるもの又は国の行政機関等が官民競争入札対象公共サービスを実施することを決定した旨、その理由 及び国の行政機関等の長等が作成した第十一条第二項の書類の内容に関する事項のうち政令で定めるもの」とあるのは
「政令で定めるもの」と

読み替えるものとする。