育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律

平成三年法律第七十六号

第五十三条 育児休業等取得者の業務を処理するために必要な労働者の募集の特例

１項

認定中小企業団体の構成員たる中小企業者が、当該認定中小企業団体をして育児休業 又は介護休業（これらに準ずる休業を含む。以下この項において同じ。）をする労働者の当該育児休業 又は介護休業をする期間について当該労働者の業務を処理するために必要な労働者の募集を行わせようとする場合において、当該認定中小企業団体が当該募集に従事しようとするときは、職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第三十六条第一項 及び第三項の規定は、当該構成員たる中小企業者については、適用しない。

２項

この条 及び次条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

一 号

中小企業者

中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律（平成三年法律第五十七号）第二条第一項に規定する中小企業者をいう。

二 号

認定中小企業団体

中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律第二条第二項に規定する事業協同組合等であって、その構成員たる中小企業者に対し、第二十二条第二項の事業主が講ずべき措置 その他に関する相談 及び援助を行うものとして、当該事業協同組合等の申請に基づき厚生労働大臣がその定める基準により適当であると認定したものをいう。

３項

厚生労働大臣は、認定中小企業団体が前項第二号の相談 及び援助を行うものとして適当でなくなったと認めるときは、同号の認定を取り消すことができる。

４項

第一項の認定中小企業団体は、当該募集に従事しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、募集時期、募集人員、募集地域 その他の労働者の募集に関する事項で厚生労働省令で定めるものを厚生労働大臣に届け出なければならない。

５項

職業安定法第三十七条第二項の規定は前項の規定による届出があった場合について、同法第五条の三第一項 及び第四項、第五条の四第一項 及び第二項、第五条の五、第三十九条、第四十一条第二項、第四十二条、第四十八条の三第一項、第四十八条の四、第五十条第一項 及び第二項 並びに第五十一条の規定は前項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者について、同法第四十条の規定は同項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者に対する報酬の供与について、同法第五十条第三項 及び第四項の規定はこの項において準用する同条第二項に規定する職権を行う場合について準用する。

この場合において、

同法第三十七条第二項中
「労働者の募集を行おうとする者」とあるのは
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第五十三条第四項の規定による届出をして労働者の募集に従事しようとする者」と、

同法第四十一条第二項中
「当該労働者の募集の業務の廃止を命じ、又は期間」とあるのは
「期間」と

読み替えるものとする。

６項

職業安定法第三十六条第二項 及び第四十二条の二の規定の適用については、

同法第三十六条第二項中 「前項の」とあるのは「被用者以外の者をして労働者の募集に従事させようとする者がその被用者以外の者に与えようとする」と、

同法第四十二条の二中 「第三十九条に規定する募集受託者」とあるのは「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第五十三条第四項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者」と、

「同項に」とあるのは「次項に」と

する。

７項

厚生労働大臣は、認定中小企業団体に対し、第二項第二号の相談 及び援助の実施状況について報告を求めることができる。