育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律

平成三年法律第七十六号

第十九条

１項

事業主は、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者であって次の各号のいずれにも該当しないものが当該子を養育するために請求した場合においては、午後十時から午前五時までの間（以下この条 及び第二十条の二において「深夜」という。）において労働させてはならない。

ただし、事業の正常な運営を妨げる場合は、この限りでない。

一 号

当該事業主に引き続き雇用された期間が一年に満たない労働者

二 号

当該請求に係る深夜において、常態として当該子を保育することができる当該子の同居の家族 その他の厚生労働省令で定める者がいる場合における当該労働者

三 号

前二号に掲げるもののほか、当該請求をできないこととすることについて合理的な理由があると認められる労働者として厚生労働省令で定めるもの

２項

前項の規定による請求は、厚生労働省令で定めるところにより、その期間中は深夜において労働させてはならないこととなる一の期間（一月以上六月以内の期間に限る。第四項において「制限期間」という。）について、その初日（以下この条において「制限開始予定日」という。）及び末日（同項において「制限終了予定日」という。）とする日を明らかにして、制限開始予定日の一月前までにしなければならない。

３項

第一項の規定による請求がされた後 制限開始予定日とされた日の前日までに、子の死亡 その他の労働者が当該請求に係る子の養育をしないこととなった事由として厚生労働省令で定める事由が生じたときは、当該請求は、されなかったものとみなす。

この場合において、労働者は、その事業主に対して、当該事由が生じた旨を遅滞なく通知しなければならない。

４項

次の各号に掲げるいずれかの事情が生じた場合には、制限期間は、当該事情が生じた日（第三号に掲げる事情が生じた場合にあっては、その前日）に終了する。

一 号

制限終了予定日とされた日の前日までに、子の死亡 その他の労働者が第一項の規定による請求に係る子を養育しないこととなった事由として厚生労働省令で定める事由が生じたこと。

二 号

制限終了予定日とされた日の前日までに、第一項の規定による請求に係る子が小学校就学の始期に達したこと。

三 号

制限終了予定日とされた日までに、第一項の規定による請求をした労働者について、労働基準法第六十五条第一項 若しくは第二項の規定により休業する期間、育児休業期間、出生時育児休業期間 又は介護休業期間が始まったこと。

５項

第三項後段の規定は、前項第一号の厚生労働省令で定める事由が生じた場合について準用する。