自衛隊法

昭和二十九年法律第百六十五号

附　則

平成一八年一二月二二日法律第一一八号

第一条 施行期日

１項

この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第四条 処分等に関する経過措置

１項

この法律による改正前の法律（これに基づく命令を含む。以下「旧法令」という。）の規定により次の各号に掲げる従前の国の機関（以下「旧機関」という。）がした承認 その他の処分 又は通知 その他の行為は、この法律の施行後は、この法律による改正後の法律（これに基づく命令を含む。以下「新法令」という。）の相当規定に基づいて当該各号に定める国の機関（以下「新機関」という。）がした承認 その他の処分 又は通知 その他の行為とみなす。

一 号

内閣総理大臣（当該処分 又は行為に係る権限がこの法律の施行後も内閣総理大臣の権限とされる場合を除く。）又はその委任を受けた者 防衛大臣 又はその委任を受けた者

二 号

防衛庁長官 又は防衛庁に置かれる部局 若しくは機関の長 防衛大臣 又は防衛省に置かれる部局 若しくは機関の長

三 号

防衛庁に置かれる部局 又は機関 防衛省に置かれる部局 又は機関

２項

旧法令の規定により旧機関に対してされている申請 その他の行為は、この法律の施行後は、新法令の相当規定に基づいて、新機関に対してされた申請 その他の行為とみなす。

３項

旧法令の規定により旧機関に対して提出 その他の手続をしなければならないこととされている事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律の施行後は、これを、新法令の相当規定により新機関の長に対してその手続をしなければならないこととされた事項について、その手続がされていないものとみなして、当該相当規定を適用する。

第五条 命令の効力に関する経過措置

１項

旧法令の規定（従前の防衛庁の所掌事務に係るものに限る。）により発せられた内閣府令（中央省庁等改革関係法施行法（平成十一年法律第百六十号）第千三百四条第一項の規定により内閣府令としての効力を有するものとされた総理府令を含む。）は、この法律の施行後は、新法令の相当規定（防衛省の所掌事務に係るものに限る。）に基づいて発せられた相当の防衛省令としての効力を有するものとする。

第六条 自衛隊法の適用に関する経過措置

１項

第二条の規定による改正前の自衛隊法第六十二条第二項に規定する営利を目的とする会社 その他の団体の地位で、隊員の離職前五年間に在職していた従前の防衛庁本庁 又は防衛施設庁と密接な関係にあるものは、この法律の施行後は、第二条の規定による改正後の自衛隊法第六十二条第二項に規定する営利を目的とする会社 その他の団体の地位で、隊員の離職前五年間に在職していた防衛省本省 又は防衛施設庁と密接な関係にあるものとみなして、同条の規定を適用する。

第七条 罰則に関する経過措置

１項

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第八条 政令への委任

１項

附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。