航空法

昭和二十七年法律第二百三十一号

第百三十二条の八十五 飛行の禁止空域

１項

何人も、次に掲げる空域においては、技能証明を受けた者が機体認証を受けた無人航空機を飛行させる場合（立入管理措置（無人航空機の飛行経路下において無人航空機を飛行させる者 及びこれを補助する者以外の者の立入りを管理する措置であつて国土交通省令で定めるものをいう。以下同じ。）を講ずることなく無人航空機を飛行させるときは、一等無人航空機操縦士の技能証明を受けた者が第一種機体認証を受けた無人航空機を飛行させる場合に限る。）でなければ、無人航空機を飛行させてはならない。

一 号

無人航空機の飛行により航空機の航行の安全に影響を及ぼすおそれがあるものとして国土交通省令で定める空域

二 号

前号に掲げる空域以外の空域であつて、国土交通省令で定める人 又は家屋の密集している地域の上空

２項

何人も、前項第一号の空域 又は同項第二号の空域（立入管理措置を講ずることなく無人航空機を飛行させる場合 又は立入管理措置を講じた上で国土交通省令で定める総重量を超える無人航空機を飛行させる場合に限る。）においては、同項に規定する場合に該当し、かつ、国土交通大臣がその運航の管理が適切に行われるものと認めて許可した場合でなければ、無人航空機を飛行させてはならない。

３項

第一項に規定する場合において、立入管理措置を講じた上で同項第二号の空域において無人航空機（国土交通省令で定める総重量を超えるものを除く。）を飛行させる者は、航空機の航行の安全 並びに地上及び水上の人 及び物件の安全を確保するために必要なものとして国土交通省令で定める措置を講じなければならない。

４項

前三項の規定は、次の各号のいずれかに該当する場合には、適用しない。

一 号

係留することにより無人航空機の飛行の範囲を制限した上で行う飛行 その他の航空機の航行の安全 並びに地上 及び水上の人 及び物件の安全を確保することができるものとして国土交通省令で定める方法による飛行を行う場合

二 号

前号に掲げるもののほか、国土交通大臣がその飛行により航空機の航行の安全 並びに地上 及び水上の人 及び物件の安全が損なわれるおそれがないと認めて許可した場合