国土交通大臣は、国土交通大臣 又は登録検査機関が前条第一項の検査の結果当該船舶が次に掲げる要件の全てに適合すると認めたときは、当該船舶の船舶所有者に対し、海上労働証書を交付しなければならない。
国土交通大臣 又は登録検査機関が同項の検査の結果当該船舶が次に掲げる要件のいずれかに適合していないと認めた場合において、国土交通大臣が当該要件に適合するために必要な措置が講じられたものと認めたときも、同様とする。
第三十二条第一項 及び第三項の規定により、船員にこれらの規定に規定する書面が交付されていること。
第三十二条の二各号に掲げる者が船員として雇い入れられていないこと。
第三十六条第一項 及び第二項の規定により、船員にこれらの規定に規定する書面が交付されていること。
第三十六条第三項の規定により、同項に規定する書面の写しが船内に備え置かれていること。
第四十七条第一項 又は第二項の規定による送還（当該送還に代えてするその費用の支払を含む。）を確実に実施するために必要な金額を担保するための保険契約の締結 その他の措置が講じられていること。
第五十条第三項の規定により、船員の勤務に関する事項が船員手帳に記載されていること。
第五十三条第一項 及び第二項 並びに第五十六条の規定により、船員に給料 その他の報酬が支払われていること。
第五十三条第三項の規定により、船員に同項に規定する書面が交付されていること。
船員の労働時間 及び休日が、第六十条第一項 及び第二項、第六十一条、第六十二条、第六十四条第一項 及び第二項、第六十四条の二第一項、第六十五条、第六十五条の二第一項（第八十八条の二の二第五項において準用する場合を含む。）及び第二項、第六十五条の二第三項 及び第四項（これらの規定を第八十八条の二の二第五項において準用する場合を含む。）並びに第五項、第六十五条の三第一項 及び第二項、同条第三項（第八十八条の二の二第六項において準用する場合を含む。）、第六十八条第一項、第七十一条、第七十二条、第八十八条の二、第八十八条の二の二第一項から第三項まで、第八十八条の三第一項から第三項まで 並びに第八十八条の五の規定による基準に適合しているものであること。
第六十六条の二の規定により、通常配置表が定められ、及びこれが掲示されていること。
第六十七条第一項の規定により同項に規定する事項が記録簿に記載されており、かつ、同条第二項の規定によりその写しが船員に交付されていること。
第七十条の規定により、必要な員数の海員が乗り組んでいること。
第八十条第一項から第三項までの規定により、船員に食料が支給されていること。
第八十条第四項の国土交通省令で定める船舶にあつては、同項の国土交通省令で定める基準に該当する者が乗り組んでいること。
船内作業による危害の防止 及び船内衛生の保持に関し第八十一条第一項の国土交通省令で定める事項が遵守されていること。
第八十一条第二項の国土交通省令で定める危険な船内作業に、同項の国土交通省令で定める経験 又は技能を有しない船員が従事していないこと。
第八十一条第三項各号に掲げる船員が作業に従事していないこと。
第八十二条第一号 及び第二号に掲げる船舶にあつては、同条の規定により、医師が乗り組んでいること。
第八十二条の二第一項第一号に掲げる船舶にあつては、同項 及び同条第二項の規定により、衛生管理者が選任されていること。
第八十三条第一項の健康証明書を持たない者が船舶に乗り組んでいないこと。
年齢十六年未満の者が船員として使用されていないこと。
年齢十八年未満の船員が第八十一条第二項の国土交通省令で定める危険な船内作業 又は第八十五条第二項の国土交通省令で定める当該船員の安全 及び衛生上有害な作業に従事していないこと。
年齢十八年未満の船員が第八十六条の規定により作業に従事させてはならない時刻の間において作業に従事していないこと。
第八十九条の規定により、船員が負傷し、又は疾病にかかつたとき（第九十五条に規定する場合を除く。）において、船舶所有者がその費用で療養を施し、又は療養に必要な費用を負担していること。
第九十二条の障害手当 及び第九十三条の遺族手当を確実に支払うために必要な金額を担保するための保険契約の締結 その他の措置が講じられていること。
第百十三条第一項の規定により、同項に規定する書類が船内の見やすい場所に掲示され、又は備え置かれていること。
第百十七条の二第一項の国土交通省令で定める船舶にあつては、同項の規定により、同項に規定する航海当直部員が乗り組んでいること。
第百十八条の六第一項の規定により、同項に規定する船内苦情処理手続が定められていること。
第百十八条の六第二項の規定により、船員に同項に規定する書面が交付されていること。
第百十八条の六第三項の規定により、同条第一項の苦情が処理されていること。
第百十八条の六第一項の苦情の申出をしたことを理由として、船員に対して不利益な取扱いがされていないこと。
有効な船舶安全法（昭和八年法律第十一号）第九条第一項の船舶検査証書 又は同条第二項の臨時航行許可証の交付を受けていること。
船舶職員及び小型船舶操縦者法第二条第一項に規定する船舶（同条第四項に規定する小型船舶を除く。）にあつては、同法第十八条、第十九条第一項 及び第二十三条第五項の規定により、同法第二条第二項に規定する船舶職員が乗り組んでいること。