良質な賃貸住宅等の供給の促進に関する特別措置法

平成十一年法律第百五十三号
分類 法律
カテゴリ   建築・住宅
最終編集日 : 2020年 10月08日 17時42分

· · ·
1項

この法律は、

良質な賃貸住宅等(賃貸住宅 その他賃貸の用に供する建物をいう。以下同じ。)の
供給を促進するため、

国 及び地方公共団体が

必要な措置を講ずるよう
努めることとするとともに、

定期建物賃貸借制度を設け、

もって国民生活の安定と
福祉の増進に寄与することを目的とする。

· · · · ·
· · ·
1項

国 及び地方公共団体は、

適切な規模、
性能、居住環境等を有する

良質な賃貸住宅等の供給の促進のために

必要な措置を講ずるよう
努めるものとする。

2項

国 及び地方公共団体は、
賃貸住宅について

  • 安全性、
  • 耐久性、

快適性等の確保に資するため、

住宅の性能を表示する制度の
普及に努めるものとする。

· · · · ·
· · ·
1項

国 及び地方公共団体は、

住宅に困窮する者に対する
適切な規模、性能、

居住環境等を有する
良質な公共賃貸住宅(地方公共団体、独立行政法人都市再生機構 又は地方住宅供給公社が整備する賃貸住宅をいう。以下この条において同じ。)の
供給を促進するため、

公共賃貸住宅の整備
及び改良等に関し

必要な措置を講ずるよう
努めるものとする。

2項

住生活基本法平成十八年法律第六十一号
第十五条第一項に規定する

全国計画は、

前項の趣旨を参酌して
策定されなければならない。

3項

公共賃貸住宅の管理者は、

公共賃貸住宅の
入居者の選考に当たり、

住宅に困窮する者の
居住の安定が図られるよう

努めるものとする。

· · · · ·
· · ·
1項

国 及び地方公共団体は、

良質な賃貸住宅等に対する
国民の需要に的確に対応できるよう、

賃貸住宅等に関する
情報の提供、相談

その他の援助を行うために

必要な体制の整備に
努めるものとする。

· · · · ·