民衆訴訟 及び機関訴訟は、法律に定める場合において、法律に定める者に限り、提起することができる。
行政事件訴訟法
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昭和三十七年法律第百三十九号
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略称 : 行訴法
第四章 民衆訴訟及び機関訴訟
@ 施行日 : 令和四年六月十七日
( 2022年 6月17日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第五十四号による改正
最終編集日 :
2023年 01月13日 23時21分
民衆訴訟 又は機関訴訟で、処分 又は裁決の取消しを求めるものについては、第九条 及び第十条第一項の規定を除き、取消訴訟に関する規定を準用する。
民衆訴訟 又は機関訴訟で、処分 又は裁決の無効の確認を求めるものについては、第三十六条の規定を除き、無効等確認の訴えに関する規定を準用する。
民衆訴訟 又は機関訴訟で、前二項に規定する訴訟以外のものについては、第三十九条 及び第四十条第一項の規定を除き、当事者訴訟に関する規定を準用する。