行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律

平成二十五年法律第二十七号

附　則

令和六年六月七日法律第四六号

第一条 施行期日

１項

この法律は、公布の日から起算して一年三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一 号

第一条の規定（デジタル社会形成基本法第二十二条の改正規定を除く。）並びに第三条中行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の目次の改正規定（「第六条」を「第六条の二」に改める部分に限る。次号において同じ。）及び同法第一章に一条を加える改正規定 並びに附則第四条、第六条、第七条 及び第十二条の規定 並びに附則第十三条中デジタル庁設置法（令和三年法律第三十六号）第四条第二項第一号の改正規定 公布の日

二 号

第三条の規定（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の目次の改正規定、同法第二条第七項の改正規定、同法第一章に一条を加える改正規定 並びに同法第十六条にただし書 及び各号を加える改正規定（同条ただし書に係る部分に限る。次号において同じ。）を除く。）並びに附則第八条から第十一条までの規定、附則第十三条中デジタル庁設置法第四条第二項第四号の改正規定 及び附則第十五条の規定 公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日

三 号

第三条中行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第七項の改正規定 並びに同法第十六条にただし書 及び各号を加える改正規定 並びに次条の規定 公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日

第七条 政令への委任

１項

この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。