裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律

平成十六年法律第百五十一号

第三十条 法務大臣への意見

１項

警察庁長官は、認証紛争解決事業者について、第七条第八号から第十二号までに該当する事由（同条第九号 及び第十号に該当する事由にあっては、同条第八号に係るものに限る。）又は第十五条の規定に違反する事実があると疑うに足りる相当な理由があるため、法務大臣が当該認証紛争解決事業者に対して適当な措置をとることが必要であると認める場合には、法務大臣に対し、その旨の意見を述べることができる。