裁判官に弾劾による罷免の裁判を受けさせる目的で、虚偽の申告をした者は、三月以上十年以下の懲役に処する。
裁判官弾劾法
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昭和二十二年法律第百三十七号
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第四章 罰則
@ 施行日 : 令和五年十月二十日
( 2023年 10月20日 )
@ 最終更新 :
令和五年法律第七十一号による改正
最終編集日 :
2024年 04月27日 22時42分
前項の罪を犯した者が申告した事件の裁判の宣告前であつて、且つ、犯罪の発覚する前に自白したときは、その刑を減軽 又は免除することができる。
次の各号の一に該当する者は、これを十万円以下の過料に処する。
一
号
二
号
三
号
弾劾裁判所から証人、鑑定人、通事 又は翻訳人として召喚を受け、正当の理由がないのに出頭せず、又はその義務を尽くさない者
弾劾裁判所から証拠物の提出を命ぜられ、正当の理由がないのに提出しない者
弾劾裁判所の検査を拒み、又は妨げた者
訴追委員会から証人の出頭 及び証言 又は記録の提出の要求を受け、正当の理由がないのに証人として出頭せず、若しくは虚偽の陳述をし、又は記録を提出せず、若しくは虚偽の記録を提出した者もまた前項と同様とする。