予備費は、財務大臣が、これを管理する。
財政法 抄
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昭和二十二年法律第三十四号
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第三十五条
@ 施行日 : 令和三年九月一日
( 2021年 9月1日 )
@ 最終更新 :
令和三年法律第三十六号による改正
各省各庁の長は、予備費の使用を必要と認めるときは、理由、金額 及び積算の基礎を明らかにした調書を作製し、これを財務大臣に送付しなければならない。
財務大臣は、前項の要求を調査し、これに所要の調整を加えて予備費使用書を作製し、閣議の決定を求めなければならない。
但し、予め閣議の決定を経て財務大臣の指定する経費については、閣議を経ることを必要とせず、財務大臣が予備費使用書を決定することができる。
予備費使用書が決定したときは、当該使用書に掲げる経費については、第三十一条第一項の規定により、予算の配賦があつたものとみなす。
第一項の規定は、第十五条第二項の規定による国庫債務負担行為に、
第二項、第三項本文 及び前項の規定は、各省各庁の長が第十五条第二項の規定により国庫債務負担行為をなす場合に、これを準用する。