貸金業法

昭和五十八年法律第三十二号

第十七条 契約締結時の書面の交付

１項

貸金業者は、貸付けに係る契約（極度方式基本契約を除く。第四項において同じ。）を締結したときは、遅滞なく、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項についてその契約の内容を明らかにする書面をその相手方に交付しなければならない。

当該書面に記載した事項のうち、重要なものとして内閣府令で定めるものを変更したときも、同様とする。

一 号

貸金業者の商号、名称 又は氏名 及び住所

二 号

契約年月日

三 号

貸付けの金額

四 号

貸付けの利率

五 号

返済の方式

六 号

返済期間 及び返済回数

七 号

賠償額の予定に関する定めがあるときは、その内容

八 号

前各号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項

２項

貸金業者は、極度方式基本契約を締結したときは、遅滞なく、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項についてその極度方式基本契約の内容を明らかにする書面をその相手方に交付しなければならない。

当該書面に記載した事項のうち、重要なものとして内閣府令で定めるものを変更したとき（当該相手方の利益の保護に支障を生ずることがないときとして内閣府令で定めるときを除く。）も、同様とする。

一 号

貸金業者の商号、名称 又は氏名 及び住所

二 号

契約年月日

三 号

極度額（貸金業者が極度方式基本契約の相手方に対し貸付けの元本の残高の上限として極度額を下回る額を提示する場合にあつては、当該下回る額 及び極度額）

四 号

貸付けの利率

五 号

返済の方式

六 号

賠償額の予定に関する定めがあるときは、その内容

七 号

前各号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項

３項

貸金業者は、貸付けに係る契約について保証契約を締結したときは、遅滞なく、内閣府令で定めるところにより、当該保証契約の内容を明らかにする事項で第十六条の二第三項各号に掲げる事項（一定の範囲に属する不特定の貸付けに係る債務を主たる債務とする保証契約にあつては、同項第三号に掲げる事項を除く。）その他の内閣府令で定めるものを記載した書面を当該保証契約の保証人に交付しなければならない。

当該書面に記載した事項のうち、重要なものとして内閣府令で定めるものを変更したときも、同様とする。

４項

貸金業者は、貸付けに係る契約について保証契約を締結したとき、又は貸付けに係る契約で保証契約に係るものを締結したときは、遅滞なく、内閣府令で定めるところにより、第一項各号に掲げる事項についてこれらの貸付けに係る契約の内容を明らかにする書面をこれらの保証契約の保証人に交付しなければならない。

当該書面に記載した事項のうち、重要なものとして内閣府令で定めるものを変更したときも、同様とする。

５項

貸金業者は、極度方式保証契約を締結したときは、遅滞なく、内閣府令で定めるところにより、第二項各号に掲げる事項について当該極度方式保証契約に係る極度方式基本契約の内容を明らかにする書面を当該極度方式保証契約の保証人に交付しなければならない。

当該書面に記載した事項のうち、重要なものとして内閣府令で定めるものを変更したとき（当該保証人の利益の保護に支障を生ずることがないときとして内閣府令で定めるときを除く。）も、同様とする。

６項

貸金業者は、極度方式貸付けに係る契約を締結した場合において、その相手方 又は当該契約の基本となる極度方式基本契約に係る極度方式保証契約の保証人に対し、これらの者の承諾を得て、内閣府令で定めるところにより、一定期間における貸付け 及び弁済 その他の取引の状況を記載した書面として内閣府令で定めるものを交付するときは、第一項前段 又は第四項前段の規定による書面の交付に代えて、次に掲げる事項を記載した書面をこれらの者に交付することができる。

この場合において、貸金業者は、第一項前段 又は第四項前段の規定による書面の交付を行つたものとみなす。

一 号

契約年月日

二 号

貸付けの金額（極度方式保証契約にあつては、保証に係る貸付けの金額）

三 号

前二号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項

７項

貸金業者は、第一項から第五項までの規定による書面の交付 又は前項の内閣府令で定める書面の交付 若しくは同項の規定により第一項前段 若しくは第四項前段の規定による書面の交付に代えて交付する書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、当該貸付けに係る契約 又は保証契約の相手方の承諾を得て、前各項に規定する事項 又は前項の内閣府令で定める書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。

この場合において、貸金業者は、これらの書面の交付を行つたものとみなす。