資産の流動化に関する法律

平成十年法律第百五号

第一款　総則

第二十六条

社員

１項

特定目的会社（優先出資を発行しない特定目的会社に限る。）の社員は、特定社員とし、優先出資を発行する特定目的会社の社員は、特定社員 及び優先出資社員（優先出資を有する者をいう。以下同じ。）とする。

第二十七条

社員の責任及び権利等

１項

社員の責任は、その有する特定出資 又は優先出資の引受価額を限度とする。

２項

社員は、その有する特定出資 又は優先出資につき次に掲げる権利 その他この法律の規定により認められた権利を有する。

一 号

利益の配当を受ける権利

二 号

残余財産の分配を受ける権利

３項

特定社員は、その有する特定出資につき社員総会における議決権を有する。

４項

優先出資社員は、この法律に別段の定めがある場合を除き、その有する優先出資につき社員総会における議決権を有しない。

ただし、定款に別段の定めがあるときは、この限りでない。

５項

社員に第二項第一号 及び第二号に掲げる権利の全部を与えない旨の定款の定めは、その効力を有しない。

６項

会社法第百六条（共有者による権利の行使）及び第百九条第一項（株主の平等）の規定は、特定目的会社の特定出資 又は優先出資について準用する。

この場合において、

同項中
「株主」とあるのは
「社員」と、

「数」とあるのは
「口数」と

読み替えるものとする。