資産の流動化に関する法律

平成十年法律第百五号

第二百七十七条 特定目的信託の終了を命ずる裁判

１項

次に掲げる場合においてやむを得ない事由があるときは、十分の一以上の元本持分を有する受益証券の権利者は、前条第一項の規定にかかわらず、特定目的信託の終了を裁判所に請求することができる。

一 号

受託信託会社等が信託事務の遂行上著しく困難な状況に至り、信託財産に回復することのできない損害を生じ、又は生ずるおそれがある場合

二 号

受託信託会社等の信託財産の管理 又は処分が著しく不適当で、信託財産に回復することのできない損害を生じ、又は生ずるおそれがある場合

２項

会社法第八百三十五条第一項（訴えの管轄 及び移送）及び第八百四十六条（原告が敗訴した場合の損害賠償責任）の規定は、前項の請求について準用する。

この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。