経済産業大臣は、第二条第四号 若しくは第二十八条第五項の政令の制定 若しくは改廃の立案をし、又は第二十八条第一項 若しくは第二項の経済産業省令の制定 若しくは改廃をしようとするときは、審議会等（国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第八条に規定する機関をいう。）で政令で定めるものに諮問しなければならない。
輸出入取引法
#
昭和二十七年法律第二百九十九号
#
略称 : 輸取法
第三十七条 # 審議会等への諮問
@ 施行日 : 令和四年九月一日
( 2022年 9月1日 )
@ 最終更新 :
令和元年法律第七十一号