施行者は、前条の規定による手続に必要な期間の経過後、遅滞なく、施行地区ごとに権利変換計画を定めなければならない。
この場合においては、国土交通省令で定めるところにより、都道府県（第二条の二第四項の規定により市街地再開発事業を施行する場合に限る。以下同じ。）又は機構等（市のみが設立した地方住宅供給公社を除く。）にあつては国土交通大臣の、個人施行者、組合、再開発会社、市町村（同項の規定により市街地再開発事業を施行する場合に限る。第百九条を除き、以下同じ。）又は市のみが設立した地方住宅供給公社（第二条の二第六項の規定により市街地再開発事業を施行する場合に限る。以下同じ。）にあつては都道府県知事の認可を受けなければならない。
第七条の十三の規定は、個人施行者が権利変換計画について認可を申請しようとする場合について準用する。
この場合において、
同条第一項中
「施行地区となるべき区域」とあるのは、
「施行地区」と
読み替えるものとする。
第五十条の四の規定は、再開発会社が権利変換計画について認可を申請しようとする場合について準用する。
この場合において、
同条第一項中
「施行地区となるべき区域」とあるのは、
「施行地区」と
読み替えるものとする。
第一項後段 及び前二項の規定は、権利変換計画を変更する場合（政令で定める軽微な変更をする場合を除く。）に準用する。
施行地区が工区に分かれているときは、権利変換計画は、工区ごとに定めることができる。
この場合において、
権利変換に関する規定中
「施行地区」とあるのは、
「工区」と
する。